イスラエルがイランのミサイル攻撃に対する報復として核施設、石油施設、軍基地への打撃を検討していることが伝えられた。

５日（現地時間）のニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）などによると、西側が最も懸念するシナリオは核施設への攻撃だ。イスラエルはその間、イランの核兵器開発作業を大きな脅威と見なしてきた。イスラエルがウラン生産および濃縮工場、ウラン鉱山、研究用原子炉などに対する攻撃を敢行する場合、中東内の対立は戦争拡大の一途をたどる。イスラエルのバラク元首相は４日、「イスラエル内部でこの機会にイランの核施設を爆撃すべきだという世論があり、核プログラムに関連した軍事的目標物に対する象徴的な攻撃も可能」と、英日刊ガーディアンとのインタビューで話した。

イラン西部に集中する石油施設への攻撃も考えられる。イランは世界供給量の約３％に相当する一日約３００万バレルの石油を生産する。多かれ少なかれ原油価格に影響を及ぼす。米国は核施設と石油施設への攻撃に反対している。

イスラエルがイランの軍基地などを打撃する程度が米国が容認可能なカードとみられる。空襲などを動員した要人暗殺などの方法も残っている。しかしフィナンシャルタイムズ（ＦＴ）はイスラエルのネタニヤフ首相がバイデン米大統領の警告や引き止めに従わなかった点を指摘し、「次に何をするかを決めるのはネタニヤフ首相」と伝えた。

イスラエルは武装組織ヒズボラを狙ってレバノン南部と首都ベイルートに対する攻勢を続けている。ハッサン・ナスララ師の後を継ぐヒズボラの最高指導者に挙げっていたサフィエディン師の場合、イスラエルの空襲で連絡が途絶え、死亡した可能性がある。

レバノンに滞在する韓国国民９５人とレバノン人家族１人の９７人は、政府が急派した軍輸送機ＫＣ－３００シグナス・Ｃ１３０Ｊスーパーハーキュリーズに乗って５日に帰国した。