韓国型ロケット「ヌリ号」を打ち上げに民間用ではなく軍需用火薬が使われたことが確認された。打ち上げ需要が不足し民間用火薬製造施設を別に設けることができずに起きたことだが、現行の銃砲火薬法によると違法だ。



与党「国民の力」の崔秀珍（チェ・スジン）議員が公開した韓国航空宇宙研究院の資料によると、２０２１～２０２３年のヌリ号の１～３回目の打ち上げで軍用火薬が使われた。ヌリ号は打ち上げ台分離、段切り離し、エンジン始動など宇宙で行われる過程と、有事の際の強制爆発による飛行終了装置にも火薬類が必要だ。これまで使われた火薬は韓国製１１種類、輸入１種類の１２種類だった。

韓国のメーカーはハンファエアロスペースと三洋（サムヤン）化学工業だ。両社は軍需用火薬を供給した。宇宙探査、気候観測用人工衛星など民間領域では打ち上げ回数が極めて少なく、民間用火薬を別に作らないためだ。

航空宇宙研究院は「昨年５月の３回目のヌリ号打ち上げ後、内部的に火薬類供給が銃砲火薬法違反の素地があることを把握した。１～３回目の打ち上げ当時は法的問題はないと考えた」と明らかにした。続けて「ロケットの特殊性や当時の状況を十分に説明できる」とした。

火薬類は危険性が大きいため製造施設は一定の要件を備え警察庁長の許可を受けなければならない。民需用火薬は軍需用施設よりさらに厳格な条件が要求される。このため現実の状況と関係なくヌリ号開発陣は法を犯した状況だ。

航空宇宙研究院は３月に法律検討を経てハンファエアロスペースと三洋化学工業は軍需事業所であるためヌリ号に使われる火薬は軍需品と同一に防衛事業法の適用を受けられるようにする法律改正が必要だという意見を出した。崔議員は「宇宙ロケットは軍需用火薬を例外的に使えるよう規制改善が必要だ」と話した。