内外の経済機関による今年の韓国の経済成長見通しが２％台中盤でまとまる様相だ。既存の見通しから変動がないか、あっても小幅だ。年末まで確実に景気がさらに悪化したり改善したりする要因はないとみた形だ。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２５日に発表した「９月の世界経済見通し」を通じ、韓国の今年の経済成長率を２．５％と予想した。５月の見通しの２．６％から０．１ポイント下げた。ＯＥＣＤは「世界的な半導体需要の持続的な強さに助けられた輸出好調で安定的な成長を予想する」と分析した。来年の経済成長率はこれまでと同じ２．２％を維持した。

アジア開発銀行（ＡＤＢ）も同日、「アジア経済見通し」を通じて今年の韓国経済の成長率を２．５％と予測した。７月の見通しと同じだ。ＡＤＢは「今年は半導体と自動車産業の主導で輸出が増え安定的に成長すると予想する」と明らかにした。来年の成長率も７月の見通しと同じ２．３％を維持した。

この日の見通しに意味があるのは、１０月１１日の金融通貨委員会を控え韓国銀行が受け取る最後の成長率指標のためだ。韓国企画財政部の今年の経済成長率見通し２．６％や国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通し２．５％とも似ている。結局「２％台中盤」が今年の韓国経済成長率の一致した意見ということだ。

２％台中盤という成績を悪いとみることはできない。ＯＥＣＤの見通しによると、米国が１．６％、日本が１．４％、ドイツが１．０％、フランスが１．２％、英国が１．２％、オーストラリアが１．８％と先進国も１％台の成長率にとどまる。ただ前年の成長率が低かった国ほど今年の成長率が高くなるベース効果は考慮しなければならない。韓国の昨年の経済成長率は１．４％にとどまった。２０２０年以降で最も低い。昨年は米国の２．５％だけでなくオーストラリアが２．０％、日本が１．９％など主要先進国平均の１．７％に比べ低かった。

むしろ最近韓国の主要機関が内需不振を理由に成長見通しを小幅に下げた背景が注目される。韓国銀行は先月発表した「修正経済見通し」で今年の成長率を２．４％と予想した。５月の２．５％より０．１ポイント引き下げた。韓国開発研究院（ＫＤＩ）も成長見通しを同じ期間に２．６％から２．５％に下方修正した。

成長率を０．１ポイント下げるのに大きな意味はない。ただ共通して「輸出より内需回復傾向が遅い」という理由を挙げ見通しを下げた。内需不振にともなう景気低迷は基準金利を下げる名分になる。ＫＤＩのチョン・ギュチョル経済見通し室長は「金利引き下げが予想より遅い状況の上に高金利の否定的影響が思ったよりも強い」として利下げのタイミングを逃すことを懸念する。

最近月間物価上昇率が２％台を維持するなど基準金利引き下げに向けた通貨政策転換の条件は熟した。通貨政策転換に出た欧州だけでなく米国が１９日に４年６カ月ぶりとなる０．５％の利下げを実施した点も考慮しなければならない。ＯＥＣＤはこの日の報告書で、「物価緩和、労働市場鈍化などを考慮して金利を下げることを勧告する」としながらも、「金利引き下げ時期や強度はデータに基づいて慎重に判断しなければならない」と明らかにした。

梨花（イファ）女子大学経済学科の石秉勲（ソク・ビョンフン）教授は「成長率や輸出好調などの数値で隠された内需不振のシグナルから目をそらしてはならない。韓国銀行が金融通貨委員会直前までデータを確認して金利引き下げ時期を調整し、政府は内需回復に全力を尽くさなければならない」と話した。

だが家計負債と不動産市場不安が韓国銀行の１０月の通貨政策転換を苦心させる要素だ。この日記者懇談会を行った韓国銀行金融通貨委員会のシン・ソンファン委員は「内需を考慮すれば住宅価格と家計負債が確実に安定してから金利を下げるほど余裕はない」としながらも「来月の金融通貨委員会決定前までに出ている資料を総合的に見て判断する」という立場を明らかにした。