韓国で国会に対する信頼度が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３０カ国中後ろから３位にとどまったことが明らかになった。重要な民生・経済法案は後回しにしたまま、与野党間の政争だけが繰り返されて国会信頼が底に落ちたものと分析できる。

１９日、ＯＥＣＤ２０２４年公共機関信頼度調査によると、韓国での国会信頼度は２０．５６％で、調査対象である３０カ国のうち２８位を記録した。ＯＥＣＤ平均値である３６．５２％にはるかに至らない水準だ。韓国より国会信頼度が低いのはチェコとチリなど２カ国だけだった。ＯＥＣＤは２年ごとに主要国アンケート調査を通じて各国の公共機関信頼度を発表している。

ＯＥＣＤで国会信頼度が高い国家はルクセンブルク（５７．２５％）・スイス（５６．２１％）・ノルウェー（５３．７％）・フィンランド（５３．６７％）・アイルランド（４９．１３％）・デンマーク（４７．３％）・カナダ（４６．９５％）の順だった。ほとんどが西欧圏の国家だ。米国や日本など一部のＯＥＣＤ主要国は今回の調査対象に含まれなかった。

反面、韓国の中央政府信頼度は３７．１５％で、１５位を記録した。ＯＥＣＤ平均（３９．３％）にも近接した水準だ。国会信頼度と比較するとはるかに良い水準だ。これは国内調査ともほぼ同じだ。韓国統計庁社会指標調査によると、国会は７つの公共機関のうち最下位を記録した。昨年国会信頼度は２４．７％で、地方自治体（５８．６％）・中央政府（５３．８％）・軍隊（５４．５％）・警察（５１．４％）・裁判所（４８．５％）・検察（４４．５％）と比較して圧倒的に低かった。

国会信頼度が低くなった最も大きな原因には与野党が政争ばかりに没頭していて、今すぐ国民に必要な民生・経済法案には無関心な態度が繰り返されている点が挙げられる。特に巨大野党がこの日国会本会議で争点法案を強行処理し、民生法案のための与野党実務協議を事実上ストップさせた状態だ。

現在、国会企画財政委員会では半導体・二次電池など国家戦略技術に対する研究開発費・設備投資費を税額控除するＫチップ法（租税特例制限法改正案）をはじめ主要経済法案が係留している。原発輸出に直接影響を与える高水準放射性廃棄物特別法の制定、来年１月から全面施行される金融投資所得税制度の廃止などに対する議論もまともに行われていない。

明知（ミョンジ）大学政治外交学科の申律（シン・ユル）教授は「第２２代国会が開会して４カ月近く経過したが、今まで処理した主な民生法案は看護法、伝貰（チョンセ、賃貸住宅保証金）詐欺特別法、ク・ハラ法など３つにすぎない。事実上の職務放棄」とし「単に発議することにとどまらないで、実際の法案をどれくらい通過させたかを基準として議員を評価するシステムが必要だ」と指摘した。