「再使用ロケットの開発で地球低軌道輸送費用を（米国のスペースＸの半額水準の）１キログラム当たり１０００ドル（約１４万３３００円）以下で達成する」

尹永彬（ユン・ヨンビン）宇宙航空庁長は、「韓国版ＮＡＳＡ（米航空宇宙局）」と呼ばれ、５月に発足した韓国宇宙航空庁（宇宙庁、ＫＡＳＡ）１００日記念記者懇談会で計画を明らかにした。尹庁長は「宇宙航空庁のビジョンは漢江（ハンガン）の奇跡、半導体の奇跡に続き、韓国の３番目の奇跡を創造すること」とし、「２０４５年には世界の宇宙産業市場占有率１０％を目標にしている」と述べた。

この日、尹庁長は宇宙航空庁のビジョンと目標を強調し、イーロン・マスク氏が立てた宇宙企業スペースＸの再使用ロケット・ファルコン９と大型宇宙船スターシップに言及した。尹庁長は「ファルコン９は宇宙輸送費用を１万ドル台から２０００ドル台まで落とし、宇宙開発に民間企業が参加する『ニュースペース』時代を切り開いた」とし「宇宙航空庁も、どうやって低コストの発射体を開発するのか、新しい概念の運送システムを構築するためにどんな推進機関を開発するのか、綿密に調べている」と述べた。

再利用ロケットの開発を通じて地球低軌道輸送費用を１キログラム当たり１０００ドル以下に下げるという業務推進計画も明らかにした。現在、ヌリ号の輸送費用は１キログラム当たり２万４０００ドルの水準だ。ただし、尹庁長は開発時期について「ヌリ号開発だけで１０年がかかったが、再使用ロケットはそれより費用も時間も多く必要」とし、「２０３０年半ばには可能になるだろう」と述べた。

宇宙庁は発足当初から「宇宙強国への跳躍」という期待と共に、様々な憂慮も同時に受けてきた。中央省庁のうち、政府ソウル庁舎から最も遠い距離〔慶尚南道泗川（キョンサンナムド・サチョン）、約２９４キロメートル〕による劣悪なアクセシビリティや人材採用の困難、「韓国版ＮＡＳＡ」というには足りない予算規模などがその理由だ。

尹庁長は「現在勤務中の職員１５３人のうち、民間専門家の任期制公務員が５９人で約４０％の比率だが、下半期に採用が完了する時期には５０％水準まで上がるだろう」と述べた。