今年４－６月期の韓国経済は１－３月期に比べて０．２％後退した。１－３月期「サプライズ成長」（１．３％）で比較基準の水準自体が高まったうえに、輸入が大きく膨らんで１－３月期の成長を導いた純輸出（輸出－輸入）まで成長率を引き下げた。民間消費も回復を継続することができず、１－３月期に比べて減った。

韓国銀行は４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率（対直前四半期比・暫定値）が－０．２％だと５日、発表した。四半期基準でマイナス成長は２０２２年１０－１２月期（－０．５％）以降、１年６カ月ぶりだ。２０２３年１－３月期から今年１－３月期まで５四半期連続で続いたプラス成長基調が壊れた。

４－６月期の成長率を部門別に見ると、輸出が自動車・化学製品などを中心に１．２％増えた。だが、原油・天然ガス・石油製品などを中心に輸入増加率（１．６％）が輸出を大きく上回った。政府消費も物件費を中心に０．６％増えた。

これに反して、民間消費は乗用車・衣類など財貨消費の不振で０．２％減少し、設備投資も半導体製造用装備など機械類を中心に１．２％縮小した。１－３月期に３．３％増えて成長を主導した建設投資も１．７％後退した。

速報値と比較して建設投資（－０．７％ｐ）と政府消費（－０．１％ｐ）成長率は低くなったが、設備投資（＋０．９％ｐ）と輸出（＋０．３％ｐ）、輸入（＋０．４％ｐ）は上方修正された。４－６月期の成長率に対する寄与度を見ると、建設投資（－０．３％ｐ）・設備投資（－０．１％ｐ）・民間消費（－０．１％）がすべてマイナスを記録した。これによって成長率が下がったという意味だ。

１－３月期寄与度が０．８％ｐに達した純輸出も、輸出よりも輸入のほうが膨らんで４－６月期成長率を０．１％ｐ後退させた。そのなかでも政府消費（０．１％ｐ）が唯一プラス（＋）寄与度で成長率を引き上げた。

業種別成長率の場合、農林漁業が４．４％で最も高く、製造業も輸送装備中心に０．８％増加した。反面、建設業は建物・土木建設が軒並み減速して６．０％急減し、電気・ガス・水道業も水道・下水・廃棄物処理・原料再生業などを中心に１．０％逆成長した。サービス業の場合、運輸業・不動産業は増えたが、情報通信・卸小売・宿泊飲食業などが振るわず、１－３月期と同じ水準（成長率０％）を維持した。

４－６月期の名目国民総所得（ＧＮＩ）は直前四半期に比べて０．９％増加した。名目国外純受取要素所得が７兆７０００億ウォン（約８２４８万円）から７兆３０００億ウォンに減って名目ＧＤＰ成長率（１．０％）を下回った。実質ＧＮＩは１．４％減少した。交易環境の悪化で実質貿易損失が１１兆３０００億ウォンから１６兆６０００億ウォンに増え、実質国外純受取要素所得は５兆９０００億ウォンから４兆４０００億ウォンに減って成長率が実質ＧＤＰ（－０．２％）を下回った。