政策目標と実際の効果がかみ合わない経済政策が同時に推進されて市場の混乱を呼んでいる。最近経済の最大難題である内需不振から税収不足、住宅価格問題にまで「政府が政策方向調整能力を失っている」という指摘が出る。

まず減税と緊縮財政を同時に推進している点が政策相反という指摘を受ける。現政権は発足してから減税案を出し続けているが、税収不足が確実視される状況でも具体的な財源補填案はまだ発表していない。企画財政部によると、韓国政府の来年の国税収入見通しは３８２兆４０００億ウォン（約４１兆円）で２０２２年実績の３９５兆９０００億ウォンより少ない。経済は成長するのに国税収入は減る状況だ。

今年の国税収入は過去最大５６兆４０００億ウォンの赤字が出た昨年に続き３０兆ウォン台の不足が発生するだろうという懸念が大きくなっている。これに対し昨年に続き来年も各種基金から資金を引っ張り財政運用に使う案が検討されている。国債発行を過去最大水準に拡大することも避けられない。中央大学経済学科のリュ・ドクヒョン教授は「税金をまともに得られていない分野で税金を割り引くのはつじつまが合わない。いくつかの減税政策が現在の状況で切迫した問題なのか考えてみなければならない」と話した。

「健全財政基調」を最優先に強調し政府の身動きできる幅が制限されているという指摘もある。税収が減ったので緊縮財政は避けられないが、潜在成長率が鈍化する状況で財政の役割も看過できないためだ。実際に韓国政府は来年度予算案で総支出を今年より３．２％増やした。来年の経常成長率（実質成長率＋物価上昇率）見通しである４．５％を下回る数値の上に、政府の裁量支出増加率が０．８％にとどまる点で「財政機能を放棄した」という野党の批判を受けた。崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官は予算案を説明しながら「経済活力を起こすには政府財政が直接支援するより関連したインフラやインセンティブを通じて間接的に支援する方式でしようと努力した」と話した。

家計負債問題が深刻な中で大統領室が韓国銀行の金利引き下げを圧迫する姿も最近批判を受けた。８月の韓国銀行金融通貨委員会直後に大統領室は異例的に「金利決定は金融通貨委員会の固有権限だが、内需振興の側面で見れば物足りなさがある」と言及した。基準金利は物価、住宅価格、景気など多様な政策変数が相反する問題だが、すでに家計負債急増で通貨政策の柔軟性が制限された状況で中央銀行に対する介入性発言は不適切だったというのが専門家の評価だ。

不動産関連政策では７月に施行予定だったストレスＤＳＲ（総負債元利金償還割合）２段階の適用をわずか１週間後に控えて突然先送りしたのが代表的政策混乱の事例だ。ストレスＤＳＲ２段階適用を延期する間に住宅担保貸付が急増すると政府が急いで貸し出し引き締めに出た状況だ。

結局経済政策の一貫性低下とコントロールタワー不在が政策相反と国民不安を誘発しているという評価が出ている。ソウル大学経済学部のアン・ドンヒョン教授は「政府官庁のあちこちに企画財政部出身者が布陣しコントロールタワーが作動する環境は作られたが、与党・政府・大統領室間の疎通過程で政策の一貫性が弱まり、ステップが絡まって不確実性が続いている」と話した。