韓国は国家債務規模が増えるだけでなく「債務の質」が悪化している。国民負担につながる「赤字性債務」が急増しながらだ。

国家債務は金融性債務と赤字性債務とに区分される。金融性債務が増える時は外貨購入などで資産も増えるため償還のための財政的負担が相対的に少ない。しかし、赤字性債務は対応する資産がないため国民の税金で償還しなければならない債務だ。

２９日、国会予算政策処によると、赤字性債務は２０１９年４１３兆２０００億ウォン（現レートで約４４兆８６００億円）から２０２３年７２６兆４０００億ウォンに、３１３兆２０００億ウォン増加した。同じ期間、金融性債務が９０兆３０００億ウォン増加したことと比較すると増加幅は３．５倍となる。

赤字性債務が継続して増加したのは、韓国政府が昨年５６兆４０００億ウォンに達する歴代級の税収穴埋め過程で実施した「内部取引」のためだという指摘が出ている。「健全財政基調」を強調する現行政府が昨年国家債務全体規模の増加を最小化するために「一般会計」と「基金」間の取り引きを通じてお金を持ってきて使用したためだ。この過程で金融性債務になるべきお金が赤字性債務に変わった。

具体的には公共目的資金を集めておいた「公共資金管理基金（公資基金）」が外国為替市場安定性を確保するための「外国為替平衡基金（外平基金）」に貸したお金をあらかじめ受け取って（１４兆４０００億ウォン）、貸すお金も減らして（５兆５０００億ウォン縮小）、これを一般会計に預託（９兆６０００億ウォン）した。

内部取引を通じて財源を充当したため、来年は国庫債の発行以外には余力が残っていない状況だ。企画財政部は来年の国庫債発行を歴代最大水準である２０１兆３０００億ウォンで計画した。今年の本予算と比べて４２兆８０００ウォン（２７％）急増した。一般会計の歳入不足分を補填するための「赤字国債」が８６兆７０００億ウォンで、大部分を純増分（８３兆７０００億ウォン）で充当する展望だ。

政府基金が民間資金に近い郵便局保険積立金にまで手を付けた点も指摘を受けている。

昨年「情報通信振興基金（情振基金）」が収入不足になると、郵便局保険積立金２５００億ウォンを借り入れたが、国会予算政策処は「情振基金の借入が可能がどうかは明確ではない」とし「郵便局保険積立金の造成目的・運用原則に合致しない」と分析した。

明知（ミョンジ）大経済学科のウ・ソクジン教授は「税収補填対策として国庫債を発行すると財政指標が悪化するため基金から借りて使った」としながら「財政指標が健全であるかのように取り繕っているが、実際には健全ではなくなり、これは国民に財政状態を分かりにくくさせたので粉飾といえる」と話した。