最近社会的問題に台頭したディープフェイク（虚偽映像物）性犯罪を根絶するための立法が本格化した。政府は３０日、性犯罪ディープフェイクを所持および購入するだけでなく、単に視聴する行為も処罰することにした。またディープフェイク物製作・流通に対する処罰基準を懲役５年から７年に強化する。

国務調整室はこの日、政府ソウル庁舎でキム・ジョンムン国務調整室１次長の主宰で関係部処とディープフェイク性犯罪対応のための初の汎政府対策会議を開き、こうした立法対策を用意した。専門家と民間の意見を追加で取り入れて１０月までにディープフェイク性犯罪に対する汎政府総合対策も用意する計画だ。

教育部は学校内の実態調査と予防教育強化など具体的な対応策を用意し、科学技術情報通信部と放送通信委員会はディープフェイク映像物の製作・流通・拡散を防ぎ、不法映像物が迅速に削除されるよう探知技術の早期追加商用化に取り組む予定だ。

これに先立ち尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２７日の国務会議でディープフェイク性犯罪に関連し「単純ないたずらだと言い逃れるが、匿名の裏に隠れて技術を悪用する明白な犯罪行為」とし「関係当局は徹底的な実態把握と捜査でこうしたデジタル性犯罪を根絶してほしい」と指示した。

与党・国民の力もこの日、議員研鑽会で１７０件の最優先立法課題を選定して発表したが、ディープフェイク性犯罪などデジタル性犯罪問題の解決のための法案も含めた。最大野党・共に民主党も李海植（イ・ヘシク）議員、韓貞愛（ハン・ジョンエ）議員らがディープフェイク性犯罪物を所持・購入・保存・視聴した者を２年以下の懲役または２０００万ウォン（約２１８万円）以下の罰金とするなどの「性暴力犯罪の処罰等に関する特例法」改正案を発議した。