政府の緊縮財政基調にもかかわらず来年度の国防予算は２年連続で政府予算増加率を上回り、初めて６０兆ウォンを超える見込みだ。

国防部は６１兆５８７８億ウォン（約６兆６７００億円）規模の２０２５年度国防予算案を来月２日に国会に提出すると２７日、国務会議で明らかにした。周辺国が事実上軍備競争体制に入った点も影響を及ぼしたとみられる。中国は２年連続で国防費支出増加率７．２％を維持し、日本も昨年防衛費を前年比２６％増やした。

軍幹部の処遇改善のための予算が大幅に増え、初級幹部のための老朽幹部宿舎の改善と「１人１室」確保予算６０４８億ウォンが編成された。また兵士の給料を今年の１２５万ウォンから来年は最終的に１５０万ウォンまで引き上げる従来の計画も予算に反映された。さらに資産形成プログラム「明日準備支援金」が５５万ウォンに上がり、これを合わせると実質的な月所得は２０５万ウォンとなる。

この日、統一部の予算案は今年比３．７％減の１兆５５４億ウォン規模に確定した。しかし「８・１５統一ドクトリン」「７・１４記念演説」関連予算は大幅に増えた。主要事業別総額でみると、北朝鮮離脱住民定着支援予算が８０８億ウォンと、全体の４８．２％を占めた。続いて離散家族・北朝鮮人権など人道的問題の解決２１２億ウォン（１２．６％）、情勢分析１９２億ウォン（１１．５％）、統一教育１５６億ウォン（９．３％）などの順となった。

具体的に▼脱北民定着基本金支援（１人あたり１０００万ウォン→１５００万ウォン、３８０人基準で計１９億ウォン増額）▼脱北青少年教育支援（４８億２７００万ウォン→５０億６２００万ウォン、２億３５００万ウォン増額）▼北朝鮮人権増進活動支援（１８億３０００万ウォン→２９億６０００万ウォン、１１億３０００万ウォン増額）などの予算が増えた。