韓国で２人の子どもがいる最低賃金労働者が貧困から脱出するには１週間当たり４９時間働かなければならないことがわかった。１０年前の８０時間より大きく減ったもので、最低賃金が急激に上昇した影響とみられる。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「貧困脱出に必要な労働時間」資料によると、昨年基準で、韓国で子ども２人を持つ夫婦のうち１人が最低賃金で所得活動をする場合、「相対的貧困ライン」を超えるために必要な労働時間は１週間当たり４９時間だった。相対的貧困ラインは中位所得（すべての世帯を所得順で並べた時に中間となる世帯の所得）の５０％に当たる。

「１週間当たり４９時間」はＯＥＣＤ平均である５４時間より５時間少ない。すなわちＯＥＣＤ平均より少なく働いても貧困ラインを脱出できるという意味だ。韓国のように中央政府が定めた最低賃金が単一適用される国と単純比較すれば、ハンガリーの５７時間、スペインの５５時間、ポーランドの５１時間より少なく、フランスの４１時間、ニュージーランドの４７時間より多かった。ハンガリーは２０１９年に、ポーランドは２０２２年に韓国より多くの時間を働かなければならない国になった。

集計を取り始めた２０１３年には韓国は１週間当たり８０時間の労働が必要で、ＯＥＣＤ平均の５１時間と大きな開きがあった。だが２０１４年に６８時間となり徐々に減り始め、２０１８年に初めて５０時間を記録した。その後２０２０年に４５時間で過去最低を記録した後、現在は小幅に上昇した状況だ。

労働時間が減ったのはそれだけ最低賃金が上昇したという傍証だ。実際に韓国の最低賃金は２０１４年に初めて５０００ウォン台を超えた後、２０１７年まで毎年７～８％台の引き上げ率を記録した。文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した２０１８年に１６．４％、２０１９年に１０．９％と連続して２桁の引き上げ率で拡大した。高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「もう韓国の最低賃金が他の国と比べて低いとはいえない」と話した。

ただし最低賃金の適切なラインをめぐっては労使の解釈が食い違っている。使用者団体である韓国経営者総協会は「昨年主要業種別時間当たり賃金総額比最低賃金水準は中位所得比６５．８％」として今後の引き上げを自制しなければならないという立場だ。一般的に最低賃金が副作用なく運営されるための適正水準の上限は中位所得の６０％だ。

これに対し労働界は体感物価より最低賃金上昇率が顕著に低いという立場だ。民主労総は「２０２２年に生活物価上昇率が６％に達したが、最低賃金は５％の引き上げにとどまった。２０２３年も生活物価が３．９％上がったが、最低賃金は２．５％の引き上げだった」と主張した。

問題は来年だ。最低賃金１万ウォン時代を控え小商工人の憂いが深まっているからだ。この日雇用労働部は来年の最低賃金を１時間当たり１万３０ウォンに確定し告示した。今年の９８６０ウォンより１．７％上がり、制度施行から３７年ぶりに１万ウォンを超えることになる。経総によると、昨年の宿泊・飲食店業の最低賃金未満率は３７．３％、週休手当てを考慮した５人未満の事業所の最低賃金未満率は４９．４％と推定される。事業者の半分は最低賃金を払うのが困難な限界状態という意味だ。

自営業者の間では人件費を節約するために週１５時間働くと１日の有給休暇を与える週休手当てをしなくても済む短期間アルバイトを増やしたり自動化機器を導入しようとする動きが大きくなっている。全国カフェ社長協同組合のコ・ジャンス理事長は「コーヒー製造ロボットの問い合わせが多い。機械１台で２０００万ウォン程度だが１．５人分の役割をする。１年分の人件費だけ投資すれば７～８年は使用でき、アルバイトを募集するより利益になると考える」と話した。