海外に進出した韓国企業１０社中７社は国内復帰に対する意向がないことが明らかになった。

５日、与党「国民の力」の権明浩（クォン・ミョンホ）議員が入手した報告書「２０２３年海外進出企業の国内復帰需要調査」によると、アンケート調査に答えた３８４社のうち７１．１％に達する２７３社が「国内投資（Ｕターン）の意向はない」と答えた。反面、国内復帰意向があると明らかにした企業は１１１社（２８．９％）で、昨年の調査当時よりは小幅で増えた。２０２２年調査では回答した７３４社のうち４．５％に該当する３３社だけが国内復帰の意向があると回答した。

該当調査は産業通商資源部の要請により、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が７月７日から８月１８日まで実施された。アンケートを要請した１９８１社の海外進出企業のうち３８４社から回答があった。

国内復帰の意向がないと明らかにした企業は「韓国の高い人件費」を最大の理由（３９．２％）に挙げた。今回の調査で実際に「他国への移転計画を立てている」と答えた企業も８２社に達したが、「現地人件費の急激な上昇」が最も多くの比率を占めた。

回答企業は主にベトナム（４８．７％）、中国（１９．５％）など韓国よりも相対的に賃金水準が低い地域に集中しているが、現地法人の労働者数は韓国人が平均１４．９人、現地人が平均３２５．４人に達した。これら企業が韓国に復帰して従業員の相当数を国内労働者に替える場合、人件費の急激な上昇を避けることができないということだ。

政界では文在寅（ムン・ジェイン）政府発足以降に施行された「国内企業復帰支援制度（リショアリング）」の実効性ある政策変化が必要という指摘が出ている。文政府はリショアリング促進のために国内に復帰する企業の立地・設備・移転の投資補助金を支給し、法人税（所得税）減免政策などを実施したが、企業現場との隔たりは依然として大きいことが分かった。海外進出企業は国内復帰時に投資補助金支援（４９．７％）、法人税（所得税）減免（２６．６％）、金融（融資・保証）支援（６．５％）などの政策拡大を希望した。

権議員は「文前政府で各界各層の意見を無視して過度に最低賃金を引き上げて国内の人件費が高くなったことが海外進出企業の国内復帰を妨げている」とし「政府が企業の税制減免と共に人件費支援などさまざまな誘引策を用意しなければならない」と述べた。

「リショアリング活性化」を１１０大国政課題の一つに挙げた尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府も海外進出企業の国内復帰のために関連対策を苦心中だ。韓国政府は来年の施行をめどに国内復帰企業の法人税（所得税）減免規模を従来の「５年間１００％＋２年間５０％減免」から「７年間１００％＋３年間５０％減免」に拡大し、取得不動産に対しても取得税を半分減免、財産税を５年間７５％減免する「地方税入関係法律」改正を推進中だ。