米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が７月３１日、政策金利の据え置きを決めた。

ＦＲＢはこの日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）定例会議で、金利を現在の水準である５．２５～５．５０％で維持することを満場一致で決めたと明らかにした。

その上で、報道資料には利下げのタイミングが迫っていると解釈できる説明を盛り込んだ。

まずＦＲＢはインフレを「依然としてやや高い水準」と評価したが、６月のＦＯＭＣでは「やや」という表現はなかった。

ＦＲＢは「この数カ月の間にＦＯＭＣの２％の物価目標に向けた一部追加進展があった」とも評価した。

これまでＦＲＢは金利を下げるには物価が目標値である２％に向かって持続可能に下がりつつあるという確信がさらに必要だと説明してきた。

ＦＲＢのパウエル議長はこの日の記者会見で、４－６月期の物価指標がそのような確信を強めたと明らかにした。

パウエル議長は「早ければ次の９月のＦＯＭＣで金利引き下げを検討できる。経済が金利を下げるのに適切なポイントに近づいているというのがＦＯＭＣの認識」と話した。

市場はこれまでインフレを抑えることにだけ集中してきたＦＲＢが長期間の高金利で経済活動が鈍化し失業率が上昇するリスクにも神経を使う兆候を見せたということに注目した。

この日ＦＲＢは、長期的に最大雇用率を達成して物価を２％で維持するというＦＲＢの２つの目標と関連し、「両方すべてと関連したリスクに注意を払っている」と明らかにした。

６月のＦＯＭＣでは「インフレのリスクに非常に注意を払っている」とだけしたが、今回は雇用率にも言及したのだ。

パウエル議長は「雇用目標に対する下方リスクがもう実在すると考える」と話した。

パウエル議長は９月の会議に対してはいかなる決定もしていないと繰り返し強調したが、この日の市場ではＦＲＢが予想通り９月のＦＯＭＣで金利引き下げを開始するものと予想しており、年内の追加利下げを期待する雰囲気もある。

ただパウエル議長は一度に０．５％引き下げる可能性に対しては「われわれがいますぐに考えているものではない」と一蹴した。

ＦＲＢは経済状況に対しては「経済活動が持続して堅固な速度で拡大している」と評価した。

また、雇用増加傾向が鈍化し失業率が上昇したが、依然として低い水準だと診断した。

これまでＦＲＢは雇用市場の「過熱」が物価目標達成を困難にさせると懸念してきた。

ＦＲＢは高物価を押さえるために２０２２年３月から昨年７月まで金利を積極的に引き上げてきたが、昨年９月から今回まで８回連続で金利を据え置いた。

現在の金利は２００１年以降で最も高い水準で、韓国の３．５０％との金利差も過去最大となる２％だ。