◇国家情報院職員の高級ブランドショップのショッピング場面の様子が防犯カメラに…職級も公開

彼らがテリー氏と高級レストランで食事する様子、高級ブランドショップで品物を買った後に計算する様子などが撮影された防犯カメラの映像が控訴状に含まれた。

テリー氏の容疑には、米政府はもちろん、議会や研究機関でも不愉快に思うほどの内容が入っていた。代表的なものが、２０２２年６月ブリンケン米国務長官に会った後、テリー氏がその内容を国家情報院担当者に渡したということだ。当時の会合は韓半島問題を研究する学者と意見を交わす目的で用意されたもので、ブリンケン長官と国務省高位官僚の他にテリー氏を含めた学者５人だけが出席した。原則は内容を外部に流出しない「オフ・ザ・レコード（オフレコ）」だった。

だが、テリー氏は国務部庁舎を出るとすぐ国家情報院担当者と会った。担当者はテリー氏を外交ナンバーをつけた在米大使館登録車両に乗せ、車の中でテリー氏が会合の中で残した２枚のメモを携帯電話の写真で撮った。検察はこの写真も控訴状に添付した。テリー氏は調査過程で会合の事実を事前に国家情報院担当者に知らせたと認めた。

控訴状はテリー氏の対メディア活動も明らかにした。昨年１月国家情報院担当者はテリー氏と食事をして、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の拡大抑止強化に対する願いと核協議グループ（ＮＣＧ）創設の必要性、米国核戦略資産の活発な展開の必要性などを説明した。テリー氏はその後ほぼ同じ内容をメディアなどに寄稿した。テリー氏は調査で、自身にＮＣＧという概念を初めて話した人物が国家情報院担当者だったことを認めた。尹大統領の２０２３年４月の国賓訪米を控えてなされた活動も控訴状で明るみになった。大統領訪米直前に行われた韓米シンクタンクの同盟関連学術大会のためにテリー氏は所属研究機関で動いたが、国家情報院担当者はその後テリー氏に２万６０３５ドルを支給したという。

米検察は、情報機関が抱き込み対象者を物色して評価する慣行をテリー氏が知っていたとして「（国家情報院要員に）米議会職員を紹介したのは『オオカミを引き込んだこと』と同じことだった」と明らかにした。

米検察はテリー氏が国家情報院職員と接触中の事実を同僚研究員に公然と明らかにし、本人も昨年６月連邦捜査局（ＦＢＩ）インタビューで自身が２００８年ＣＩＡを辞めたのは国家情報院要員との接触に問題があったからだと認めたという。テリー氏がその後も持続的に国家情報院要員と会って接待を受けたことが問題を大きくした可能性がある。

テリー氏側は容疑を否認した。テリー氏の弁護士であるリー・ウロスキー氏はニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）に対して「（検察の）主張には根拠がなく、数年間献身してきた学者でありニュース分析家としての業績をゆがめている」と反発した。また「検察がテリー氏が韓国政府を代理して活動したと主張する時期、テリー氏はむしろ韓国政府を強く批判してきた」とし「事実が明らかになれば米国政府が重大な失敗を犯したことが明らかになるだろう」とした。

国家情報院は「（テリー氏の）外国代理人登録法起訴報道に関連し、韓米情報当局は緊密に疎通中」と明らかにした。

専門家は国家情報院が情報収集などのために無理にロビー活動をしながら事態を悪化させたと指摘した。元国家情報院第１次長（海外担当）のヨム・ドンジェ氏は「過去情報機関は『コリアゲート』と呼ばれるパク・ドンソン事件（１９７６年）以降、米国で異常なロビーは自制した」とし「国家情報院が大きなミスを犯したようだ」と話した。コリアゲートは韓国中央情報部が在米韓国人事業家パク・ドンソンさんを通じて米議会に全方向から不法ロビーを行ったという事実がワシントン・ポスト（ＷＰ）によって暴露され、韓米葛藤が生じた外交スキャンダルだ。

今回の事態で学者的良心と独立性を守って声を挙げる米国内の知韓派の活動が萎縮する場合があるという懸念が出てきた。匿名を求めたワシントン消息筋は「韓国政府と民間シンクタンクなどの情報交流が当面はスムーズにいかないかもしれない」と述べた。ソウルの外交消息筋は「ロビー対象や規模で見る時、韓米間の意見交換で十分に解決可能な事案とみられる」とし「ただし韓米はともに国内政治的に問題視すれば、事が大きくなる場合がある。特に米大統領選挙局面で共和党がバイデン大統領を攻撃するためにわざと問題を大きくする可能性もある」とした。

韓国国家情報院の不適切な活動、米国で公開されて波紋（１）