人材引き込んだドイツの「グリーンカード」…韓国、ベトナムとインドに目を向けるべき(2)
成長停滞期をむかえた先進国は修士・博士級移民者を誘致して突破口を探している。移民に保守的だったドイツは2000年代に入り専門技術を持つIT人材に5年間の就労を許可する「グリーンカード」を交付した。科学技術従事者の20%が外国人である米国は優秀人材が留学後米国に定着するよう誘導するために家族移民を支援している。修士・博士学位を持っているか、該当分野で5年以上のキャリアがあれば配偶者と子どもにもビザを出す。グーグルやアドビのCEOはインド系米国人で、TSMCやAMDなど米国の核心半導体企業のCEOはいずれも台湾系米国人だ。
韓国への好感が大きいアジア各国の優秀人材を積極的に誘致する必要もある。企業が注視しているのがベトナムとインドだ。これまでは安い人件費をみてベトナムに工場を作っていたとすれば最近では人材招聘に向けた人工知能(AI)研究所を設立し人材確保先とみている。サムスン電子はベトナムのハノイに研究開発センターを作り、5G、AI、ビッグデータなど先端技術分野の研究員3000人を採用した。ハノイ大学など現地大学11校と産学協力研究プロジェクトを進め、卒業後の入社も支援する。ネイバーもハノイ科学技術大学などとともにAIセンターを運営しており、ポスコグループはホーチミン大学と協力を結んだ。