欧州連合（ＥＵ）が５日、中国製電気自動車に対し最大４７．２％の関税を課し始めると、中国当局はＥＵ産ブランデーに対する反ダンピング調査関連公聴会を開くと明らかにし対応に出た。

中国メディアの報道によると、欧州委員会は４日に相殺関税調査報告書を発表し、５日から中国製電気自動車に臨時相殺関税を課すと明らかにした。税率は上海自動車が３７．６％、吉利自動車が１９．９％、ＢＹＤが１７．４％水準だ。中国・上海工場で生産されるテスラ・チャイナに対しては最終税率を別に計算することにした。

これの税率に既存の関税１０％が加わると最大４７．６％の高率の関税が課されることになる。中国製電気自動車の最大の長所である「低価格メリット」が事実上消えることになる。ドイツとオーストリアのシンクタンクは、ＥＵが関税を課せば中国製電気自動車のＥＵ向け輸出が４２％減少するだろうというシミュレーション結果を出している。

◇中国、ＥＵ産ブランデーに狙い

中国商務省は同日にホームページを通じＥＵ産ブランデーに対する反ダンピング調査公聴会を１８日に招集すると公示した。中国商務省は１月５日にＥＵ産輸入ブランデーへの反ダンピング調査を決め、「２００リットル以下の容器に含んだ、ワイン蒸留を通じて生産された蒸留酒」に対象を限定していた。専門家らはコニャックなどフランス産が中心となった欧州産ブランデーを狙ったものと分析した。

今回の公聴会招集は調査発表から６カ月ぶりの措置で、反ダンピング関税賦課手順を踏むための要式行為という評価が支配的だ。事実上自国製電気自動車に対する追加関税が課された初日にＥＵに対する報復措置に入ったものと分析される。

実際に中国政府はこれまでＥＵの自国製電気自動車に対する反補助金調査と高率関税賦課に対して強く反発し、「あらゆる措置を通じて自国の利益を保護する」と警告してきた。

このほかにも中国はＥＵ産豚肉と副産物に対しても先月１７日から反ダンピング調査を進めている。中国は昨年これら品目を３３億ドル相当輸入している。中国の自動車業界はＥＵ製ガソリン自動車に対し最大２５％の関税を課すべきと促したりもした。

◇ドイツ「相殺関税、欧州に不利」

一方、ＥＵの相殺関税はこの日から４カ月間適用され、１１月のＥＵ加盟国投票を経て今後５年間確定関税に決定される。最終議決されるにはＥＵの２７加盟国のうち５５％の１５カ国以上が賛成し、賛成した加盟国の人口合計がＥＵ全人口の６５％以上でなければならない。

ロイター通信によると、中国製電気自動車規制に反対する国はドイツとハンガリーだけで、賛成する国のうち主要３カ国だけでも人口が４０％を超える。だが中国との貿易対立が深刻化することを懸念した個別加盟国の立場が分かれ可決の可否を予断することは難しい状況だとメディアは伝えた。

中国は報復措置でＥＵを圧迫する一方、個別の国との合意を通じて投票前までに関税問題を解決したい考えだ。中国政府は先月ドイツのハーベック副首相に、ＥＵが追加関税を引き下げれば欧州車の関税も低くすると逆提案したという。自国で生産した自動車の半分を中国に販売するほど中国依存度が高いドイツは３日に自動車産業協会名義で「ＥＵの関税引き上げは欧州自動車の産業競争力だけ低下させるもの」としながらＥＵの相殺関税に反対する声明を出している。