１５－１８日に世界の耳目が中国に集中する。中国共産党の第２０期中央委員会第３回全体会議、すなわち第２０期３中全会が北京で開催されるからだ。中国共産党は５年ごとに党大会（第◯期）を開き、その５年間に概して７回の中央委員会全体会議（◯中全会）を招集する。その中でも「３中全会」は改革の代名詞と見なされている。中国史の流れを変えた重大改革措置が３中全会で発表されたりしたからだ。今回の３中全会では果たしてどんな重要決定が出てくるのか。中国経済の不振を一挙に振り払う格別の対策でも出てくるのだろうか。いくつかの観戦ポイントを見てみよう。

中国人の記憶の中で３中全会は特別だ。人民の生活を根本的に変えた改革が３中全会を通じて実現してきたからだ。代表的な例が１９７８年に開かれた第１１期３中全会だ。鄧小平は、華国鋒首相が提示した毛沢東の決定と指示、この２つは無条件に正しいため断じて従うべきという両個凡是（二つのすべて）政策を全面的に否定した。

代わりに「経済建設を中心にする」として改革開放の時代を開いた。翌年、コカコーラが中国に進出した。８９年に悲劇的な天安門事件を経験した後、９３年の第１４期３中全会では江沢民国家主席が社会主義政治体制に資本主義市場経済を取り入れる社会主義市場経済体制の枠組みを用意した。中国経済の峠ごとに画期的な改革政策が出てきた。

◆秦剛・李尚福の失脚も３中全会が遅れた原因

３中全会はたいてい５年周期の党大会が開かれた翌年に開催される。この慣例に基づくと第２０期党大会が２０２２年に開催されたため、第２０期３中全会は２０２３年に開かれる。ところが１年近く遅れた。なぜか。１つ目は中国経済の不振が挙げられる。不動産沈滞と民営企業の活力喪失、そして青年失業率の急上昇など悪材料が相次ぎ、改革の未来の青写真を提示する状態ではなかったということだ。

２つ目は政治混乱だ。昨年夏、習近平主席が抜擢した秦剛外相と李尚福国防相が相次いで解任され、中国政界が揺らいだ。特にロケット軍を中心にした大規模な粛清の波紋が大きく、３中全会を開く雰囲気ではなかったという指摘だ。さらに日々激化する米中対立、ウクライナ－ロシア戦争、さらにイスラエル－ハマス戦争までが始まり、考慮するべき変数があまりにも多かったという分析もある。

英国のエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）は８件の議題を提示した。財政改革、民営経済活性化、引退年齢延長、土地制度緩和、戸口（戸籍）制限廃止、開放拡大、税制改編、出産促進政策などだ。このうち少子高齢化が招く労働力不足を防ぐために退職年齢を遅らせる案と、脆弱な地方政府の財政を強化するための財政政策などがまず議論の対象になると予想した。

一部では大々的な景気浮揚策が期待されているが、その可能性は低い。中国の李強首相が最近「中国に現在必要なのは固本培元（根を固めて精を育てる）」と述べたことからも分かる。李強首相によると、中国経済はこの数年間コロナ事態で重病にかかり、現在は回復段階にある。「この時期に劇薬を使ってはいけないというのが中医理論」ということだ。世間が驚くような措置はないという言葉として聞こえる。

それよりも中国共産党が先月末の政治局会議で明らかにした今回の３中全会の主題「全面的な改革深化と中国式現代化の推進」の含意に注目する必要がある。習近平主席が今回の３中全会を通じて本当に成し遂げようとするものは、改革を全面的に深化させ、中国式の現代化を達成することだ。

習主席が中国式現代化に初めて言及したのは２０２１年７月だった。同年、中国共産党創党１００周年を迎え、世界１６０カ国の約５００政党代表を北京に招待した席で「中国式の現代化で人類の現代化道路の探索に新しい貢献をする」と宣言した。これまでは「現代化＝西欧化」と認識された。ところが習主席は現代化が西欧化という等式に反旗を翻す。中国式現代化もあるということだ。

習主席によると、中国式現代化は各国の現代化の共通した特徴に５つの中国の特色を加えたものだ。巨大人口の現代化、共同富裕の現代化、物質文明と精神文明が調和する現代化、人と自然が調和した現代化、平和発展の道を歩む現代化が中国式現代化だ。習主席は発展を望みながらも独立を維持することを望む国家、すなわち開発途上国に西欧化とは全く異なるこの中国式現代化モデルを提供するという。

中国第２０期３中全会の観戦ポイント…李強首相「経済回復に劇薬使う時でない」（２）