さらに多くの中国地方政府と国営企業が職員にｉＰｈｏｎｅやサムスンのスマートフォンなど外国製電子機器を業務に使えないように禁止したとブルームバーグ通信が１６日（現地時間）、報じた。これによって世界最大のスマートフォン市場からアップルとサムスン電子が排除される可能性があるという懸念が提起されている。

今回の措置は今年９月、北京と天津市政府が中国製スマートフォンの使用を指示したが、その後周辺８省に外国製携帯電話の使用を禁止する命令として口頭で秘密裏に伝えられたと、事情に詳しい消息筋を引用してブルームバーグが伝えた。この８省には浙江・広東・江蘇・安徽・山西・山東・遼寧のほか、世界最大のｉＰｈｏｎｅ生産工場が入っている河北省まで含まれているという。

中国情報通信企業「ファーウェイ（華為）」が最新スマートフォンが「Ｍａｔｅ　６０」を発売したことを受け、中国政府が米国への技術依存から抜け出す努力を強化しようとしているとみられる。台湾聯合報は１７日、中国が米国の追加制裁を抑制するために米国と同じように経済的圧迫手段を使ったと分析した。

今回の措置はアップルのｉＰｈｏｎｅを狙たものだが、サムスン電子のスマートフォン「Ｇａｌａｘｙ」にも火の粉が飛びそうな様相だ。２０１３年中国市場シェア２０％を占めたサムスンのスマートフォンはＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）体系配備直後の２０１８年に０．８％まで急落したが、最近フリップフォンの人気を前面に出して１．１％まで挽回した状態だ。

中国は表面的に禁止令はないと主張した。９月にｉＰｈｏｎｅ禁止令に関する報道が初めて出た際、外交部の毛寧報道官は９月１３日に「中国はｉＰｈｏｎｅなど外国ブランドの携帯電話の購入と使用を禁じる法律・法規や政策文書を発表したことがない」とし「ただし、最近アップル携帯電話の安全関連の事件が暴露されたことに注意している」と明らかにしたことがある。

市場は直ちに反応した。ｉＰｈｏｎｅ禁止令拡大に関する報道が出ると、１５日（現地時間）アップルの株価は１％ポイント近く下落し、終値１９７．５７ドルで取引を終えた。アップル株は今週過去最高値を記録したが、中国市場が全体売上の２０％を占めていて衝撃は小さくない展望だ。

◇中国「発展と安全保障のバランスを」…貿易障壁を強化か

中国の国内製品の奨励と外国製機器ボイコットは来年もより一層強化される見通しだ。１１～１２日に北京で開かれた中央経済工作会議で「高い水準の発展で高い水準の安全保障を促進し、高い水準の安全保障で高い水準の発展を保障し、発展と安全保障のダイナミックなバランスと相互扶助を堅持しなければならない」と強調しながらだ。来年度の経済政策を決めた中央経済工作会議で、発展と安全保障のバランスを強調したことに伴い、外国製の先端電子製品を安全保障の脅威要因とみなす中国が「選択的鎖国」方針を強化するものとみられる。

中国の今回の外国製携帯電話禁止令の拡大は改革開放４５周年を控えて断行された。中国は１９７８年１２月１８日の中国共産党第１１期第３回中央委員会全体会議（３中全会）で改革開放政策を確定して高度成長を謳歌してきた。香港中文大学の鄭永年教授は７日、深圳改革開放精神学術セミナーに出席して「精密な一方的開放」という新たな選択的開放理論を提示した。１９世紀のアヘン戦争敗北にともなう最初の開放、鄧小平の２つ目の改革開放に続く３回目の開放は中国企業が供給チェーンと産業チェーンを拡張するのに役立つように一方的かつ選択的に行われるべきだという主張だ。