米半導体企業エヌビディアが反独占法違反容疑でフランス規制当局の制裁を受ける見通しだ。制裁が確定すればエヌビディアが反独占法違反により世界で初めて受ける制裁だ。

ロイター通信は１日、フランス規制当局がエヌビディアの反独占法違反の疑いで審査報告書作成に入ったと報道した。フランスの反独占法に違反する場合、世界での年間売り上げの最大１０％に達する課徴金を科すことができる。エヌビディアの昨年の売上額は６０９億２０００万ドル（約９兆８４３０億円）だ。

フランス当局は昨年９月にエヌビディアに対する現場調査を終えた後、エヌビディアＡＩチップの役割、価格政策、チップ不足が価格に及ぼす影響などを分析したという。フランス当局は先月ＡＩ競争報告書を通じてエヌビディアが供給するＣＵＤＡプログラムに対する懸念を明らかにした。ＣＵＤＡはＡＩ開発者に必須のソフトウエアだがＣＵＤＡで作ったプログラムはエヌビディアのグラフィック処理装置（ＧＰＵ）だけで作動する。またＡＩ基盤クラウド企業のコアウィーブに対するエヌビディアの投資に対してもフランス当局は懸念を明らかにした。

米司法省もエヌビディアの市場秩序違反疑惑に対する調査を進めており、欧州委員会もエヌビディアの反独占規定違反の可能性を検討しているとロイター通信は伝えた。

この日欧州連合（ＥＵ）はフェイスブックの親会社メタに対してもデジタル市場法（ＤＭＡ）違反容疑があると発表した。デジタル市場法はビッグテックによる市場優位の悪用を防ぐために設けられた法律だ。昨年１１月にフェイスブックとインスタグラムは利用者に対し広告目的の個人情報収集に同意するか、そうでなければ月最小１０ユーロの支払いを求める内容の収益モデルを導入したが、このモデルが法律違反という趣旨だ。