◇対中関税障壁は効果があるか

中国電気自動車に関税引き上げの結末は４０年前日本車に対する規制と似たものになるだろうという見通しも出ている。ブルームバーグは１３日、中国の電気自動車メーカーが生産基地移転、莫大な利益マージン、輸出多角化などを通じて着実に成長するだろうと予想した。中国の自動車メーカーが日本のメーカーのように現地進出を通じて関税障壁の無力化を試みるだろうと分析される。

実際にＢＹＤはハンガリーやメキシコなどで電気自動車を生産する予定で、上海自動車は欧州工場の設立を検討している。中国電気自動車の高い収益性は欧州市場で関税障壁の緩衝作用をする。ＢＹＤの低価格電気自動車「ドルフィン」の欧州での販売価格は２万８９９０ユーロ（約４９２万円）で、中国販売価格の９万９８００元（約２１７万円）の２倍を超える。ＥＵが関税を引き上げても収益を出せるという意味だ。

関税障壁がＥＵの自動車メーカーに火の粉を浴びせる恐れがあるとの指摘も出る。欧州運輸環境連盟（Ｔ＆Ｅ）によると、昨年欧州が輸入した中国製電気自動車のメーカー別の割合はテスラが２８％、上海自動車が２５％、ルノーが２０％、吉利が７％、ＢＭＷが６％、ＢＹＤが４％の順だった。中国製電気自動車１０台中６台は米国と欧州に本社を置く自動車メーカーが生産したものだった。韓国投資証券のキム・シチョン研究員は「中国ローカルのメーカーよりテスラと欧州のメーカーが中国で生産して輸出する割合がはるかに大きい。ＥＵの関税措置が中国ローカルメーカーに及ぼす影響は限定的だろう」と予想する。

◇韓国の自動車産業への影響は？

現代自動車など韓国企業の影響はどうだろうか。中国製電気自動車を対象に追加関税が課されれば韓国企業には利益になるという見通しが多い。韓国は米国やＥＵと自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結しており関税なく電気自動車を輸出するためだ。ハンファ投資証券のキム・ソンネ研究員は「今後中国製電気自動車に対する相殺関税率が適用されれば韓国企業は価格優位を通じてＥＵ市場拡大に有利な位置に立てる」と話した。サムスン証券のイム・ウンギョン研究員は「ＥＵに中国製電気自動車の進入が制限され進出速度が鈍化すれば現代自動車・起亜のシェアが回復するだろう」とした。

ただ中国が輸出多角化を試みて新しい市場では競争がさらに激しくなるかもしれない。中国が関税障壁を避けるために東南アジア、中東、南米など新市場進出に積極的に出る可能性が高いためだ。対外経済政策研究院によると、昨年中国製電気自動車のシェアは、タイでは７６％で１位。インドネシアでは４２％で２位、マレーシアでは４４％で１位となった。大林（テリム）大学未来自動車学部の金必洙（キム・ピルス）教授は「欧州と米国で関税問題と直面した中国製電気自動車が第３地域に向かっているもの。われわれが今後進出すべき東南アジアと中東地域で競争が激しくなるだろう」こと話した。

「電気自動車ｖｓ豚肉」争い激化…４０年前の自動車貿易戦争の結末は（１）