米国とウクライナが主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を契機に１０年間の安全保障協定を１３日に締結した。この日、日本もウクライナと安全保障協定を締結し今年４５億ドルを支援することにした。Ｇ７首脳らはロシアの凍結資金をウクライナ支援に使うことにも合意し、ロシアへの圧力レベルを高めた。

ＡＦＰ通信によると、バイデン米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領はこの日イタリア南東部プーリア州で始まったＧ７サミットで会い、２国間安全保障協定を結んだ後に共同記者会見を行った。

バイデン大統領は「米国はウクライナが（防衛力と抑止力の）２種類を持てるよう米軍を派遣し、新しい兵器と弾薬を支援し、ウクライナの防衛産業基地に投資する」と明らかにした。続けてＧ７首脳らがこの日ロシアの凍結した資産を活用して今年末までにウクライナに５００億ドルを支援することで合意したことに対し「重要な成果」と評価した。その上で今回の合意がロシアのプーチン大統領に「われわれ（Ｇ７）は退かないという明確なメッセージを伝えられただろう」と話した。

ゼレンスキー大統領も「きょうは歴史的な日」としながら米国との安全保障協定がウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に向けた布石になるだろうと期待感を示した。ただ今回の協定は米議会の批准手続きを踏んでおらず、１１月の米大統領選挙でトランプ氏が再執権する場合には破棄される可能性がある。

この日ウクライナは日本とも安全保障協定を締結した。日本の岸田文雄首相はゼレンスキー大統領と安全保障協定を締結しウクライナに今年４５億ドルを支援すると約束した。ロシア外務省のザハロワ報道官は「西側が凍結したロシア資産で収益を得ようとする試みは犯罪」と非難した。