週末に発生したロシアの民間軍事会社の武装反乱事態をめぐり、ひとまず米国をはじめとする西側首脳らはロシア情勢に対する直接的な言及はせず「ウクライナ支持を続ける」というメッセージを出した。

ホワイトハウスは２４日、バイデン大統領がフランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、英国のスナク首相と電話で会談し、ロシアで起きた今回の事態について話し合ったと明らかにした。

その上で、「これら首脳はウクライナに対する揺らぐことのない支持を再確認した」と強調した。

ショルツ首相とスナク首相も４人の首脳がこの日の電話会談で必要なだけウクライナ支援を続けるという約束を確認し、今後緊密な連絡を維持することにしたと明らかにしたとロイターが報道した。

バイデン大統領は土曜日のこの日午前からハリス副大統領とともに国家安全保障チームからロシア情勢に対してブリーフィングを受けた。

報告は終日続き、ブリンケン国務長官、オースティン国防長官、サリバン補佐官（国家安全保障担当）、ヘインズ国家情報局（ＤＮＩ）局長、バーンズ中央情報局（ＣＩＡ）局長が同席したと伝えられた。

ブリンケン国務長官はカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国の主要７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）を取りまとめた。

国務省のミラー報道官はブリンケン長官が各国外相らと通話し、「ウクライナに対する米国の支持は変わることがないだろうという点を繰り返し強調した」と明らかにした。

また「米国は状況が展開するにつれ同盟とパートナーと緊密な協力を維持するだろう」と話した。

専門家らの間では米国と西側がひとまず今回のロシア国内情勢に対しては積極的に介入せずに距離を置くだろうという見通しが出ている。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）の欧州担当選任局長を務めたジョージタウン大学のチャールズ・カプチャン教授は中央日報とのインタビューで「西側はプーチン大統領が好きなわけではないが、それでもロシアが内戦で分裂して深刻な混乱が始まるのも歓迎しない。現在としては状況をもう少し見守って待つだろう」と予想した。