韓国電力公社などエネルギー公共機関を中心に負債が減らずにいる。経営効率化の一環で新規採用を減らしたが、高卒や障害者など社会公平的採用もともに減少し、社会的責務を果たせずにいるという指摘も提起される。結局、電気・ガス料金の現実化など根本的で現実的な対策が必要という声が出ている。

国会予算政策処が１１日にまとめた報告書「２０２４年大韓民国公共機関」によると、昨年全国３２４の公共機関の負債総額は前年比５．７％増加した７０８兆９５００億ウォン（約８０兆８８０９億円）となった。負債総額が７００兆ウォンを超えたのは昨年が初めてだ。２０１９年に５２４兆６０００億ウォンだった負債は２０２０年に５４１兆８３００億ウォン、２０２１年に５８４兆３５００億ウォン、２０２２年に６７０兆９５００億ウォンなど毎年急増している。

公共機関経営情報公開システムを通じて韓国政府が指定した１４の財務危険機関に限定して分析してみると、これらの負債総額は４５９兆２０００億ウォンと集計された。全公共機関負債の６４．５％水準だ。

負債額は韓国電力が２０２兆４５００億ウォンで最も多く、次いで韓国土地住宅公社（ＬＨが１５２兆８５００億ウォン、韓国ガス公社が４７兆４３００億ウォン、韓国水力原子力が４６兆３００億ウォン、韓国鉄道公社が２０兆４７００億ウォン、韓国石油公社が１９兆５８００億ウォンの順だ。１４機関のうち１２機関がエネルギー・資源関連の公共機関だ。

韓国電力とガス公社の莫大な負債は国際エネルギー価格が急騰する間に電気・ガス料金を事実上据え置き水準で維持した影響が大きかった。韓国電力は電力供給費用調達借入金が増加し負債比率は５４３．３％に達した。全体の負債比率１８３％を大きく上回る数値だ。ＬＨの場合には賃貸住宅政策拡大と不動産景気の悪化など複合的な要因が作用した。

これら機関は経営効率化を目的に文在寅（ムン・ジェイン）政権当時に拡大した新規採用を毎年減らした。経営情報公開システムに公示された１４機関の一般正規職新規採用は２０１９年の８１７１人から昨年は３０１０人と４年間で６３．２％減少した。全公共機関の新規採用減少幅５１．３％よりはるかに大きい。

この過程で高卒など労働市場の社会的弱者採用も大幅に減った。１４機関の高卒採用は２０１９年の１７６６人から昨年は５０６人に７１．３％減った。全採用人数のうち高卒の割合も同じ期間に２１．６％から１６．８％に４．８ポイント減った。女性新規採用は２０１９年の１６８５人から２０２３年に８４９人と４９．６％減り、障害者新規採用は２４７人から１１７人に５２．６％減少した。啓明（ケミョン）大学社会学科のイム・ウンテク教授は「公共機関が自分の能力を超えて過剰雇用をすることはできないが、社会的価値を実現しなければならない特性上、労働市場弱者に対する雇用は経営効率化と別途の基準でアプローチしなければならない」と話した。

経営革新に向けては社会的責務を果たす線でエネルギー料金現実化など、より根本的な対策を考えなければならないという指摘が出る。立法調査処は「公共サービス提供に必要とされた総括原価を補償する水準で決定しなければならない公共料金が原価に満たずに発生する逆マージン構造が公共機関負債を増加させる一因。料金現実化が財政危機打開の根本的解決策」と明らかにした。