日本の昨年の合計特殊出生率と出生数が再び歴代最低を記録した。

厚生労働省が５日に発表した２０２３年「人口動態統計」によると、合計特殊出生率は１．２０人で、１９４７年関連統計作成以降、最も低かった。合計特殊出生率は女性１人が生涯で産むと予想される出生数だ。

日本の合計特殊出生率は２０１６年から８年連続減少した。これまでの最低値は２００５年と２０２２年に記録した１．２６人だ。広域自治団体別に見ると東京都が０．９９人で初めて１人以下に落ちて最も低かった。沖縄県が１．６０人で最も高かった。

外国人を除く出生数は７２万７２７７人で、前年比５．６％減少した。出生児は１７年連続で死亡者より少なく、死亡者数から出生数を引いた人口自然減少分は８４万８６５９人だった。

日経アジアはこのような背景には非婚・晩婚傾向があると分析した。昨年日本の人口１０００人当たりの婚姻件数は３．９件で前年（４．１件）よりも減少して史上最低値を記録した。第一子を出産する妊婦の平均年齢も初めて３１歳まで上昇した。

メディアは「日本の人口は今後数十年間に急激に減少し、経済と社会に困難を招くだろう」と指摘した。続いて人口減少に直面した国家は日本だけでないとし、韓国・シンガポールなどの事例を紹介した。

韓国の昨年合計特殊出生率は０．７２人だ。昨年１０－１２月期の合計特殊出生率は０．６５人で史上初めて０．６人台まで落ちた。昨年の出生数は前年に比べて１万９２００人（７．７％）減となる２３万人にとどまった。シンガポールの昨年の合計特殊出生率は０．９７人で初めて１人以下となった。

一国家の人口水準を移民なく安定的に維持するためには合計特殊出生率が２．１人でなければならないとされている。