韓国政府の租税財政政策策定を支援する国策研究機関の刊行物に、出生率を高める方法として「女子学生の１年早期入学」が提示された。男女間の発達速度を考慮して女子学生を１年早く入学させれば結婚適齢期に互いにさらに魅力を感じられるという主張だが、性差別的で前近代的な発想という批判が出ている。

韓国租税財政研究院によると、こうした内容は最近刊行された「財政フォーラム５月号」の報告書「生産可能人口の割合減少に対応するための財政政策方向に対する提言」に含まれた。報告書を書いたチャン・ウヒョン選任研究委員は、現在の人口問題を「生産可能人口の割合減少」と定義した後、生産可能人口確保に向けた少子化対策を段階別に羅列した。

問題になったのは「男女交際成功支援政策」を説明する過程でだ。チャン研究委員は異性との交際成功に向け政府が出会いを周旋したり自己啓発を支援して異性に対する魅力を向上すべきと主張した。その上で「男性の発達程度が女性の発達程度より遅い点を考慮すれば、学齢において女性たちは１年早期入学させるのも今後適齢期の男女が互いにさらに魅力を感じられるようにするのに寄与できるだろう」と話した。

ただこうした主張を裏付ける女子早期入学と今後の男女交際成功率の間の因果関係や期待効果などは盛り込まれなかった。

今回の報告書には、生産可能人口の割合を増やすためにリタイアした高齢者を海外に移住させようという案も盛り込まれた。「老齢層が物価が安く気候が温和な国に移住してリタイア移民として老後を過ごせるならば生産可能人口の割合を量的に高めるのに寄与できる」という理由からだ。

研究報告書が公開されると専門家の間からは懸念が強い声が出てきた。全北（チョンブク）大学社会学科のソル・ドンフン教授は「こうした主張が出てくれば性差別問題は当然ついて回るのに深い考えもなく出てきた提言。不必要な論争を呼び起こした」と批判した。

翰林（ハンリム）大学社会学科のシン・ギョンア教授も「自由民主主義国で、それも今後少子化対策評価をすることになる国策研究機関でフィルタリングなくこうした報告書が出てきたことがとんでもない」と話した。韓国政府は研究院傘下に人口政策評価センターを開設し今後少子高齢化政策の事後評価業務を任せると明らかにしている。

オンラインコミュニティでも「こうした状況でＭＺ世代が結婚し子どもを産んで暮らしたいと考えるかわからない」という批判があふれた。ただ研究院は「筆者個人の意見」と線を引いた。