韓国では婚姻件数と出生数が毎年歴代最低水準に急落する状況で、最後の砦と見なされた多文化出生数が関連統計集計以来、最低に落ちた。多文化結婚は非首都圏を中心に男女性比の均衡が崩れた状況で避けられない婚姻方式の一つだった。これさえも減り、出生数の反騰を期待することはさらに難しくなった。

◇人口減少ブレーキも外れた

２９日、韓国統計庁多文化人口動態統計によると、２０２２年多文化家庭出生数は１万２５２６人で、前年（１万４３２２人）比１２．５％（１７９６人）減となった。多文化出生数が１万３０００人を下回ったのは関連統計を集計し始めた２００８年以降で初めて。人口減少のブレーキをかける要因が消えたという意味だ。

２０１９年以降、多文化婚姻が急減したことが出生数減少につながった。２０２２年外国人と結婚した韓国男性（出生基準）は１万２２８１人だ。２０２１年（９３１４人）に比べて増加はしたものの、１０年前の２０１２年（２万７５３人）と比較すると半分水準にすぎない。外国人と結婚した韓国男性数は２００８年２万７９８７人を記録して以降、減少の一途だ。

特に２０１９年１万８０１８人から２０２０年１万１４３６人へ、１年間に６５８２人（３６．５％）減少した後は明確な回復傾向を見せないでいる。当時、コロナ禍によって外国人の入国が制限され、それまで減少を続けていた多文化結婚減少の勢いに油を注いだという分析もある。

韓国男性との婚姻が最も多いのはベトナム・中国・タイだ。これらの国々は経済が成長して韓国人との結婚選好度が過去に比べて落ちた。また、女性団体を中心に売買婚論争が起きて東南アジア女性との結婚が減った影響もある。国民の視線が変わらないのも原因だ。２０２１年成人の多文化受容性は５２．２７点で、２０１８年（５２．８１点）に比べて０．５４点落ちた。

ソウル大学人口政策研究センターのイ・サンリム責任研究員は「俗にいう『農村の未婚男性』は結婚するのが不可能なのがいまの人口の現実だ。以前は国際結婚がその空席を埋めたが、最近農村には結婚自体を諦める雰囲気が広がっている」とし「婚姻自体に対する否定的認識が高まり、東南アジア国家の経済力も上昇した影響」と話した。

◇多文化婚姻のトレンド変化

多文化結婚の「敷居」が高まったことも影響を及ぼしたという分析が出ている。２０２３年結婚仲介業の実態調査の結果、昨年利用者の月平均所得は４００万ウォン以上が３４．８％で最も多かった。直前調査の２０２０年には月所得が２００万ウォン台だった利用者が４１％で最も多かった。非首都圏の「男超」（人口比率で男性数が女性数よりも高いこと）が加速化して多文化結婚も一部の農村に限定されないでいる。

２０年間ベトナム国際結婚を斡旋（あっせん）している業者関係者は「利用者のうち農作業をする人は見つけるのが難しい。医師のような専門職もあり、地方勤務製造業従事者や自営業者が相当数」とし「コロナ禍以降、結婚問い合わせが以前ほど入らない。政府が国際結婚仲介関連の規制程度を高めているのも問題」と話した。