【時論】韓国の出生率下落、さらに切迫した社会・経済改革
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.01.25 12:00
先月、統計庁は「将来の人口推計」の発表で、今年の合計特殊出生率を0.68人(2022年0.77人)と予想した。来年は史上最低水準の0.65人まで下がった後、2026年から反騰するものと予想した。人口に対する見通しは未来を正確に占うのではなく、未来問題に備えるための政策策定の根拠を提供する目的が大きい。したがって、出生率予測値に執着するよりは、少子化危機の切迫した状況を認識し、早急に対策を立てることに集中しなければならない。どのような政策を推進するかによって、今年でも出生率は反騰する可能性があり、そうでなければ再来年の反騰を保障することはできない。
一部では、少子化は1人当たりの資源配分を増やし、生活の質を改善するという19世紀の人口学者マルサスのような主張もある。しかし、現在の少子化危機以降到来する未来は決して希望的ではない。もし出生率が反騰せずに0.6~0.7人台にとどまるのであれば、2070年の大韓民国の人口は今の半分に減り、高齢者人口の割合は全体の60%に迫る。全世界的に類を見ない「急激に縮小する高齢社会」になるのだ。