７月早期総選挙を控えて英国のリシ・スナク首相（保守党）が「義務服務制（徴兵制）の復活」を公約に掲げた。６４年ぶりに英国で義務服務制が復活するのではないか、関心が集まっている。

２５日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）などによると、スナク首相はこの日声明を通じて１８歳を対象にした義務服務制導入構想を発表した。義務服務制の対象者（青年）は、１２カ月間正規軍に服務するか、１カ月に一度、週末に地域社会で奉仕を行うか、どちらかを選択することができる。

スナク首相は「義務服務制が青年たちに機会と経験を提供するだろう」と説明した。保守党は２０２５年９月からの試験導入を目標に細部的な内容は政府諮問委員会格である王立委員会で議論する計画だ。関連予算は２５億ポンド（約５０００億円）が必要になるとの推算だ。

英国は１９４７～１９６０年まで男性だけを対象に「義務服務制」を施行していたが、廃止した。ＦＴはスナク首相が自身が英国の安全保障を強化する適任者である点を強調するために「義務服務制」カードを切ったと指摘した。英国軍の規模は２０１０年基準１０万人余りで今年１月現在７万３０００人まで減った。

しかし、労働党ではこの公約に関連して「アイデアが底をついた政党（保守党）の、真剣さに欠けた、（公約履行のための）予算の裏付けもない公約」と低く評価した。

これに先立ち、スナク首相は保守党の支持率不振にも自身が安全保障と経済を守る最適任者だとして、７月４日に早期総選挙も行うと明らかにした。