「昨年末から強制徴用被害に対する賠償確定判決を受けた追加勝訴者と接触してみると９０％以上が第三者弁済に対する受け入れの意思を明らかにしました。したがって彼らに判決金と遅延利子を支給するには約１２０億ウォン（約１３億７７３２万円）がさらに必要になるが財源が大きく不足した状況です」。



日帝強制動員被害者支援財団の沈揆先（シム・ギュソン）理事長は２３日、財団理事長室で行った中央日報とのインタビューで、「第三者弁済が別れ道に入ったようで心配だ。解決策の成功に向け韓日企業の参加が本当に切実な状況」としながらこのように話した。２０２２年１０月に就任した沈理事長がメディアのインタビューに応じたのは今回が初めてだ。

◇３億ウォン残っているが…「１２０億ウォンはさらに必要」

財団は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が昨年３月に決断した強制徴用第三者弁済解決策を実際に履行する役割を担っている。財団が判決を通じて確定した賠償金と遅延利子を被害者に代わりに支給する方式だ。２０１８年１０～１１月に判決が確定した被害者１５人のうち第三者弁済案を受け入れた１１人が財団から判決金を受け取った。

昨年１２月と今年１月に同じ趣旨の訴訟９件で被害者５２人が追加で勝訴判決を確定した。韓国政府は第三者弁済解決策を発表しながら「現在係争中である強制徴用関連の他の訴訟でも原告が勝訴すれば同じ方式で判決金と遅延利子を支給する」と明らかにした。

沈理事長は「政府の約束は必ず守らなければならない。財源を拡充して判決金受領を望む原告の方々に一日も早く判決金を支給するのが最大の懸案」と話した。また「確保した連絡先を通じて多くの勝訴者と接触した結果、９０％以上が第三者弁済を受け入れた。彼らのために最小１２０億ウォン前後がさらに必要な状況」と説明した。

財団を通じた判決金受領を受諾した被害者はほとんどが「長期にわたる闘争をもう終えたい」という反応を見せたという。一部勝訴者の場合、判決金と遅延利子の早急な受領に向け行政安全部と外交部に嘆願を提起したりもした。「家族みんなが受領を希望する」として財団に方法と手続きを具体的に問い合わせてきたケースも何件もあった。

ところが財源が不足しており第三者弁済を通じて彼らに向けた司法の正義を実現するのが遅れている。時間が過ぎるほど遅延利子が加算されるのはもちろんだ。ポスコなどが財団に寄付した約４１億１４００万ウォンのうち約３８億ウォンを被害者１１人に支給したほか受領を拒否した被害者４人に向けた供託金として支出した。現在余った金額は約３億ウォンにすぎない。

財源はすべて寄付金で調達するという原則だ。韓国と日本の企業の自発的参加以外にはこれといった代案はない。１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けた韓国企業が積極的に出なければならないという指摘が出る理由だ。専門家らは韓日を行き来しながら活発に経済活動をする両国企業の自発的な参加の必要性も提起する。

また、第三者弁済という迂迴的解決策が出てきた背景が、裁判で敗訴した被告戦犯企業が判決にともなう賠償を拒否したためということを考慮すれば、日本側の参加がないことに対し韓国側の不満は大きくなるほかない。

「徴用被害第三者弁済に１２０億ウォンさらに必要、韓日企業が出なくては」（２）