韓国政府が国家統合認証マーク（ＫＣ）のない子ども用品、電気機器、生活用品などの海外通販サイトの遮断を発表したが３日ぶりに撤回した。政府の政策に敏感な消費者だけでなく中小流通企業の立場でも大きな混乱を経ることになった。こうした政策逆転は初めてではない。昨年縮小した研究開発予算は今年大幅に拡大し、半導体投資税額控除は１日で控除率を高めたりもした。

◇消費者の逆風予想できない政府

関係官庁によると、１９日に国務調整室の主宰で海外通販対策関連会見を開き「海外通販８０品目に対する禁止・遮断ではない」と明らかにしたのは消費者の反発のためだ。海外通販総合対策タスクフォース関係者は「韓国国内で販売する事業者はいずれもＫＣ認証を受けている。国内事業者への逆差別問題と海外通販商品の安全問題などが提起されただけに消費者の反発が強いことは予想できなかった」と話した。

結局一部品目の制限を推進しながら消費者の不満を予想できなかったという意味だ。海外通販遮断の発表後、欧米から子ども関連製品を購入する消費者の反発も大きかったが、最初の報道資料と会見時にはこれに対する言及もなかった。中国の電子商取引に集中したため実際に消費者が受ける影響を理解するのが不十分だったという見方が出ている。

◇予算・税制も一進一退繰り返す

１年単位で計画を立てる予算の場合、昨年減った研究開発予算が今年は過去最大規模に増える予定だ。昨年の予算案編成時は予算を３１兆１０００億ウォンから２６兆５０００億ウォンに１５％ほど削減していた。研究開発予算が３３年ぶりに減り科学技術界と政界などから鋭い批判があふれた。今年は研究開発の予備妥当性調査も全面廃止するなど関連基調が正反対に変わった。

税率も一進一退した。昨年企画財政部は大企業の半導体設備投資に対する税額控除率を８％から１５％に引き上げた。政府がこうした方針を発表したのは昨年１月３日だ。国会で税額控除率を６％から８％に２ポイント高める法改正案が通過してからわずか１０日だ。いわゆる「８％以内」は政府が国会に提出した租税特例制限法改正案がそのまま通過したものだった。

半導体投資税額控除率を引き上げる１週間前にも当時の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相は「韓国の半導体税額控除は研究開発部門では世界最高水準で、絶対低くない水準で支援している」と明らかにした。半導体投資に対する政府支援が不足しているという指摘に「８％なら十分だ」という趣旨で抗弁しながらだ。政府が立場を変えるまでは１週間しかかからなかった。

◇世論意識した政策逆転

韓国公取委は大企業集団のオーナー一家が私益詐取をした際に、これに関与したオーナー一家をともに告発する内容の告発指針改正案を行政予告したが撤回した。韓国経済人協会など財界の反発が強くてだ。これに対し公取委関係者は「法や施行令でなく内部指針を改正するということだったが予想した水準より反対が強かった」と説明した。その後市民団体では「公正取引法執行の予測可能性を落としてしまった」という指摘が出た。政策を発表したのに世論を過度に意識してひっくり返したという意味だ。

政策の影響を受ける需要対象に対する考えやヒアリング過程が十分でないためにこうした政策逆転が起きたという見方が出ている。労働時間の柔軟化を推進する「６９時間議論」に閉じ込められ再検討に入った労働時間制改編案も同じだ。「国民の力」の秋慶鎬院内代表もこの日「政府与党協議なく煮詰まっていない政策が発表され国民の懸念と混乱が大きくなる場合、党も強い批判の声を出すことを明確にする」と明らかにした。

忠南（チュンナム）大学経済学科のチョン・セウン教授は「海外通販サイトに関連しては有害性問題が、研究開発に関連しては予算の分配に問題があったのは事実だが解決方法が荒かった。今回の政権になって正当性を前面に出し利害関係者へのヒアリングや公論化の過程がなくあせるように発表することが多く見られる」と指摘した。