総合エンターテインメント企業ＨＹＢＥ（ハイブ）のパン・シヒョク議長が傘下レーベルＡＤＯＲ（アドア）のミン・ヒジン代表の経営権奪取疑惑に関連して初めて立場を表した。パン議長は「一人の悪意による行動がシステムを毀損することがあってならない」と主張した。

ＨＹＢＥ側の法律代理人は１７日、ソウル中央地裁の審理で行われた議決権行使禁止仮処分申請尋問期日でパン議長が作成した嘆願書を一部抜粋して公開した。

パン議長は嘆願書で「ミン・ヒジン氏の行動に対し、マルチレーベルの問題点が表れたという意見もあることを知っている」とし「いくら精巧なシステムも徹底した契約も人間の悪意を完全に防ぐことはできない」と指摘した。

そして「一人の悪意による行動が、多くの人が長い時間をかけて築いたシステムを毀損することはあってはならない」とし「そしてそれが個人の悪意と悪行が社会制度と秩序を崩さないよう防ぐ我々の社会システムの底力」と強調した。

パン議長は「本事件をより良い創作環境とシステムの構築という企業家的使命に加え、Ｋ－ＰＯＰ産業全体の正しい規則制定と先例の確立という悲壮かつ切迫した観点で眺めている」とし「産業のリーダーとして信念を持って死力を尽くし、事態の矯正のために努力している」と説明した。

続いて「娯楽を伝達すべきエンターテインメント会社が今回の件で社会の多くの構成員と大衆に心配をかけた点について深くお詫びし、どうかこうした誠意が伝わって裁判所が今回の仮処分申請の棄却という賢明な判断を下すことを願う」と付け加えた。

この日、双方はＨＹＢＥの株主総会議決権行使をめぐる法理争いのほか、ミン・ヒジン代表の「巫俗経営」疑惑とＩＬＬＩＴ（アイリット）のＮｅｗＪｅａｎｓ盗作疑惑などをめぐる感情的な争いもした。

これに先立ちミン代表は３１日に予定されたＡＤＯＲ臨時株主総会でＡＤＯＲ株８０％を保有するＨＹＢＥがミン代表解任案に議決権を行使できないようにしてほしいとして裁判所に仮処分申請をした。

仮処分申請が棄却されればミン代表の解任は確実視される状況であり、裁判所は臨時株主総会の前に結論を出すとみられる。