趙賢東（チョ・ヒョンドン）駐米韓国大使が１４日（現地時間）、米大統領選挙の結果と関係なく韓米同盟は制度化された協力の連続線上で揺らぐことなく強化されるだろうと述べた。趙大使はこの日、米ワシントンの韓国文化院で開かれた特派員懇談会で「先月、在外公館長会議出席のため一時帰国した際、最も多く受けた質問が米大統領選に関するものだった」とし「政府と大使館はいかなる状況にも十分に備えている」と強調した。

政府はバイデン大統領とトランプ前大統領の再対決で行われる１１月の大統領選前の状況がいつよりも混戦様相とみて、両候補側との意思疎通と交流に同時に注力しているという。特に最近トランプ氏が在韓米軍縮小の可能性を示唆したのは選挙演説などの過程で出てきた政治的スローガンである可能性があるとしながらも、在韓米軍駐留の必要性などに関する正確な説明をするために努力していると伝えた。

趙大使は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足以降、韓米間の高官級交流と協議を通じて未来を共にするグローバル同盟としての成果を出しているとし、安全保障分野の成果として韓米核協議グループ（ＮＣＧ）の核戦略企画および運用に関するガイドラインを挙げた。続いて「当局間の協議が順調に進行すれば、この夏にも成果を確認できるだろう」とし「ガイドラインが出れば非核国家として２国間レベルで米国と核戦略について直接議論する唯一の事例となり、韓米同盟は確固たる核基盤同盟で格上げされることになるはず」と述べた。

趙大使は４月２３日に最初の会議を開いた第１２次韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）交渉に関連し「防衛費分担が合理的な水準で合意するよう大使館レベルでも最善の努力をつくす」と述べた。下半期の韓米外交日程については「７月に予定された北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議（米ワシントン）のほか、多くの高官級交流がソウルとワシントンを行き来しながら行われる」と話した。７月のＮＡＴＯ首脳会議で韓米日３カ国首脳会談がまた行われるかはまだ確認されていない。

当初は来年初めから中国産主要鉱物を使用したバッテリーを補助金対象から除外することにした米国政府が、黒鉛に限りこの措置を２０２７年まで猶予するという内容のインフレ抑制法（ＩＲＡ）最終ガイドラインを発表したことに関し、趙大使は「政府と業界がワンチームで米国と積極的に協議した成果」とし「大使館も強化された韓米経済外交を通じて我々の民生経済と成長により一層尽力していく」と述べた。

韓国政府はバイデン政権がこの日に発表した対中国関税引き上げ措置が韓国経済に及ぼす影響について綿密に分析中であり、韓国企業と中国企業が競争関係にある品目に関税が賦課されただけに現在のところ韓国にマイナスの影響が及ぶ可能性は高くないと判断しているという。