「朝鮮戦争（韓国戦争）のすべての交戦当事国は戦争から重要な教訓を得た。この時期の米国の政治家は、わずか数カ月前まで米国の安全保障と関係がないと宣言していた遠い国に軍を派兵することで見せたビジョンで記憶される資格がある」。

最近韓国語で出版された著書『外交（Ｄｉｐｌｏｍａｃｙ）』で米国現実主義の外交の巨匠ヘンリー・キッシンジャー氏は「韓国は米国の防御ラインの外にある」という米国の従来の立場を覆したハリー・Ｓ・トルーマン前米大統領の参戦決定を「韓国の問題に強く対応することにした勇気」と評価した。

こうした「ビジョン」と「勇気」を土台に共に血を流した韓米同盟が今年で７０年を迎えた。戦争の灰からすべての国民の汗で再起した現在の大韓民国は、侵略された被害国でなく、責任ある平和守護国として国際舞台に立ち、急変する国際情勢の中で生物体のような同盟は７０年前には想像もできなかった方向に進化した。

今年で創刊５８周年を迎えた中央日報は同盟の基盤となる韓米相互防衛条約締結日（１９５３年１０月１日）を控え、国民と共に過去７０年を振り返りながら未来の７０年を眺めるために東アジア研究院（ＥＡＩ）と世論調査を実施した。８月２５日－９月１３日に全国の１８歳以上の成人男女１００８人を対象に実施した面接調査を通じて韓米同盟の過去と現在を評価し、未来に進む方向を提示する。

「北朝鮮の核攻撃が現実になる場合、米国は果たしてソウルを守るためにサンフランシスコの危険を覚悟するだろうか」。古くからの質問、いわゆる「ソウル・サンフランシスコジレンマ」だ。北朝鮮が米国本土打撃能力を保有する状況で韓国を相手に核攻撃を敢行する場合、米国が本土に攻撃を受けるリスクを覚悟しながら同盟の韓国を助けるだろうかという疑問と懸念を集約した質問だが、国民の３分の２は「米国がそのような状況で核の傘を開かない」と答えた。

中央日報創刊５８周年と韓米同盟７０周年を迎えて中央日報が東アジア研究院（ＥＡＩ）と共同で実施した深層対面面接調査で、「北朝鮮がミサイルで米本土を直接攻撃することが可能になった状況でも、韓国が北朝鮮の核攻撃を受ける場合、米国は核兵器を使用して対応すると思うか」という質問に対し、「米国が核兵器で対応する」という回答は３４．４％、３分の１水準だった。

半面、過半の５５．８％は「核兵器を使用せず、その他の軍事的手段で対応する」と答えた。さらに９．８％は「米国は対応しない」と回答した。

核の傘を具体化した拡大抑止は、同盟が核攻撃の脅威に直面する場合、米国が米本土防衛と同じレベルの核抑止力を提供するというのが核心だ。今回の調査で国民の多数がこうした米国の拡大抑止公約に懐疑的な見方を示した。韓米首脳間の北朝鮮拡大抑止案を盛り込んだ「ワシントン宣言」が北核脅威による韓国の安保懸念を解消するという意見が多数を占めながらも（５７．６％）、実際、米国の核の傘についてはより多くの回答者が疑問を抱く矛盾した状況だ。

政治的な性向によって回答の比率に差はあったが、傾向はそれほど変わらなかった。「保守層」の６０．１％が米国は核を使用しないと予想し、「進歩層」（７１．０％）と「中道層」（６７．０％）はさらに懐疑的だった。

実際、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に入って拡大抑止に対する米国の公約はより一層明確になった。バイデン米大統領も核・通常兵器およびミサイル防衛能力を含む可用なすべての範疇の防御力量を使用して韓国を守ると何度か確認した。

にもかかわらず国民が少なからず不信感を表すのは、北朝鮮の核・ミサイル能力が速いペースで高度化する中、むしろ韓米同盟に対する冷静で現実的な認識が表れたものと分析される。いくら同盟とはいえ自国の利益が優先であり、米国も本土が脅威に露出する状況では通常の国と同じく自国を優先する選択をする可能性を念頭に置いたとみられる。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が米国を攻撃できる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）能力完成を宣言した後、最近は韓国を狙った戦術核開発に没頭するのも、「韓米の分裂」を図ろうという思惑とみることができる。

実際、拡大抑止は全面的に米国の決定に依存するという限界がある。米国が判断して提供する防衛であるため、これまで有事の際に韓半島（朝鮮半島）に展開する核戦争力目録さえも韓国に知らせなかった。このため、４月の韓米首脳会談で米国の核戦力運用時に韓国の発言権を制度化できるワシントン宣言に合意するに至ったのだ。

現在進行形の「トランプトラウマ」も国民の認識に相当な影響を与えたと推定される。バイデン政権の防衛公約が確実だとしても、同盟を軽視する自国優先主義者ドナルド・トランプ前大統領が再選する場合、米国の立場が大幅に変わる可能性があるからだ。

結局、これは政府が今後解決すべき政策的な課題でもある。米国との拡大抑止議論の過程で核の傘をさらに安定的に保障する制度化などに関心を向けるべきということだ。こうした世論を「レバレッジ」と見なす必要もある。７月に韓米核協議グループ（ＮＣＧ）も発足したが、「韓国国民はまだ十分でないと感じる」という点を根拠に、米国に向けて核の傘の信頼度を高めるよう説得しなければいけない。

尹錫悦大統領も国連総会出席を控えて１７日に報道されたＡＰ通信の書面インタビューで「今後、韓米の拡大抑止は両国が共に協議・決定・行動する一体型拡大抑止体制に発展するだろう」とし「北のいかなる核・ミサイル脅威も抑止して対応できる能力を実現していく」と明らかにした。米国の核の傘は強固だと強調するだけでなく、国民が体感して信頼できる具体案が入ったアクションプランを急いで用意しなければならない理由だ。