韓国野党「祖国革新党」の曺国（チョ・グク）代表が今月１３日、慶尚北道鬱陵郡（キョンサンブクド・ウルルングン）の独島（トクド、日本名・竹島）を訪問する。祖国革新党は９日に公示を通じて「５月１３日　曺国、独島に行く」とし「独島は我々の土地だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対日屈辱外交を審判する」と９日、明らかにした。

今回の訪問は「ＬＩＮＥ事態」の一環だと言われている。

これに先立ち、祖国革新党はＬＩＮＥヤフー問題に関連して論評を出して「日本で成長した韓国企業が日本側に渡りそうな勢いだ。尹大統領はこれで満足か。まだ日本にやるものはあるか」とし「国家間の技術戦場で、なんとか踏ん張って、生き残りをかけてあらゆる力をふりしぼっている大韓民国の未来の芽まで摘み取るな」と声を高めた。

最近、日本のＬＩＮＥヤフーがネイバー（ＮＡＶＥＲ）に株式売却を要請するなど「脱ネイバー」に圧迫を加えている中で政界では韓国政府の煮え切らない対応に批判が相次いでいる。「ＬＩＮＥヤフー事態をこれ以上傍観するべきではない。韓国政府が日本政府、ネイバーとともに真相を把握するための共同調査を始めなければならない」〔尹相炫（ユン・サンヒョン）国民の力議員〕、「日本に屈従的な外交をするのに不意を突かれてばかりだ。それ（ＬＩＮＥ事態）に対しても外交部が出ながらも、あっち側の肩を持って『突っ立っている』だけで本当に腹が立つ」〔朴賛大（パク・チャンデ）共に民主党院内代表〕、「日本で成長した韓国企業が日本に渡りそうな勢いだ。尹錫悦大統領は一体どこの国の大統領なのか。今からでも日本政府を強く糾弾せよ」〔李海珉（イ・ヘミン）祖国革新党次期議員）など、政府の安易な対応を狙った発言が相次いだ。

韓国政府は関連の事態にネイバーの立場を尊重して外交的対応に支障なく対応するという立場だ。科学技術情報通信部の李宗昊（イ・ジョンホ）長官は８日、「ネイバーが重要で敏感な経営的判断をしなければならないことがあるが、このような部分に（政府が）割り込めば問題になる場合もある」とし「韓国企業が海外事業で不当な待遇を受けないようにすることに最優先の価値を置く」と明らかにした。