経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が今年の韓国経済成長率見通しを２．６％とし、今年２月比０．４％ポイント引き上げた。

コロナ禍で不確実性が大きかった２０２１年５月に従来（３月）比０．５％ポイント（３．３→３．８％）上方修正して以来、最大の上昇幅となった。輸出と内需が同時に成長し、１－３月期の経済成長率が市場予想値を大きく上回った影響とみられる。ＯＥＣＤは２日（現地時間）に発表した「経済見通し」報告書でこのように予想した。

「２．６％成長率」は海外主要国と比較しても高い水準だ。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）のうち１人当たりの国民所得が２万ドル以上の国と比較すると、米国と並んで最も高かった（ＯＥＣＤ３８加盟国のうち４位）。ただし、全体の世界経済成長率見通し（３．１％）よりは低かった。

ＯＥＣＤは「韓国経済が一時的小康局面から抜け出して成長が強化されるだろう」と予測した。半導体の需要回復により引き続き輸出が好調で、高金利・高物価の影響で弱かった内需も下半期以降利下げとともに回復するだろうと説明した。来年の韓国経済成長率見通しも２．１％から２．２％に０．１％ポイント引き上げた。

ＯＥＣＤは物価も次第に安定に入ると予想した。従来２．７％と展望した今年の韓国の物価上昇率は２．６％に、０．１％ポイント下方調整した。Ｇ２０平均見通し（５．９％）の半分を下回る水準だ。来年の韓国の物価上昇率は従来と同様に２％まで落ちると展望した。

ＯＥＣＤは韓国が急速な高齢化に対応して財政・労働・年金など構造改革を断行する必要があると勧告した。具体的には財政準則の導入や外国労働者の拡大などを提案した。また、中小企業への支援簡素化などを通して、大企業と中小企業間の生産性格差を縮小して労働市場の二重構造を緩和することができると強調した。