米国の制裁にも中国の先端技術企業の収益が上がっている。中国がしっかりと自分たちの技術発展ロードマップに沿って進んでいるという分析が出ている。

ブルームバーグと中国半導体専門メディアの芯智訊などが１日に伝えたところによると、ファーウェイは前日、中国金融当局に１－３月期の純利益が１９６億５０００万元（約４２１２億円）を記録したという資料を提出した。前年同期より５６４％急増した規模だ。２０１９年に米国の制裁が本格的に始まってから最も大幅に成長した。売り上げは１７８５億元で前年比３７％増加した。ファーウェイの広報担当は「デジタル化、人工知能（ＡＩ）、脱炭素化が売り上げ増加を促進するのに役立った。市場は不確実性であふれているが今年も年間事業目標を達成し持続可能な成長を遂げるだろうと確信する」と明らかにした。

◇すくすく成長する中国企業

ファーウェイは部門別の細部成果を発表していないが、昨年は自社チップを搭載したプレミアムスマホ「Ｍａｔｅ６０」シリーズを発売してからスマートフォンなど消費者部門の成長が収益増加を牽引したと分析される。ロイターは「ファーウェイが昨年アップルから中国市場のシェアを奪った後、米国の制裁で萎縮したスマートフォン事業がルネサンス時代を迎えた。スマートカー部品など新規事業も（業績成長に）影響を及ぼした」と分析した。

市場調査会社カウンターポイントリサーチによると、１－３月期に中国スマートフォン市場でアップルは１５．７％で３位を記録した。昨年１－３月期に１９．７％でシェア１位となったが３位に大きく落ち込んだ。ファーウェイはシェア１５．５％でアップルを追撃している。出荷台数で見てもファーウェイは前年比１１０％急増し上位５社のうち最も大幅の増加率を記録した。中低価格モデル「Ｎｏｖａ１２」シリーズはファーウェイの全出荷量の３分の１を占めドル箱製品に成長しており、ＭａｔｅＸ５とポケット２などファーウェイの折りたたみスマホは中国の折りたたみスマホ市場でシェア４４．１％を占め人気を集めている。

ファーウェイだけでない。中国の半導体自立度を示す半導体装備企業も成長中だ。中国最大の装備企業であるナウラは１－３月期の純利益が１１億２７００万元で前年同期比９０．４％増加したと自社ホームページで発表した。売り上げと純利益とも会社の見通しを上回った。ナウラは半導体エッチング装備、蒸着装備などをはじめ数十種の核心プロセス装備を製作する。最近同社のシェアが増え、製品販売も急増し利益増加につながったものと同社は分析する。

同社は中国政府が半導体産業国産化に向け大規模に調達した政策資金を支援されたところだ。７ナノメートルの微細プロセス製造装備も最近公開した。業界ではファーウェイのスマートフォンに搭載されるチップにナウラの装備も使われるとみている。最近同社はファーウェイの技術を利用して露光装備研究も始めた。中国のテック企業が協力を通じて技術自立度を高めてともに成長していく様相だ。ファーウェイのファブレス（半導体設計専門）子会社であるハイシリコンも独自のチップ生産が増え昨年１０－１２月期の出荷量が前年同期比５１２１％急増し急成長中だ。

◇北京では「中国製ＧＰＵ買えば補助金」

中国は技術自立に拍車をかけるため政府だけでなく地方政府レベルの補助金も増やしている。北京市は最近中国製グラフィック処理装置（ＧＰＵ）を購入する企業に補助金を提供すると発表した。北京は２０２７年まで市が独自にスマートコンピューティングインフラを構築するという目標を立てたが、補助金など全面的な支援策で米国の制裁による限界を克服するという戦略だ。

中国のこうした対応に対し米国内ではさらに強い制裁が必要だという声も出ている。米シンクタンク、シルバラード・ポリシー・アクセラレーターのドミトリー・アルペロビッチ研究員は先月３０日にワシントン・ポストへの寄稿を通じ「米国と中国の間で展開する新冷戦で勝機をつかもうとするなら中国があれほど望む『半導体崛起』を達成できなくしなければならない」と主張した。彼は「電子製品製造には６つの会社と協力が必要だがこのうちひとつが抜けるだけでｉＰｈｏｎｅもミサイルもまともに作動できなくなる。米同盟国の対中製造装備輸出統制を強化し中国が工場を追加で建設したり既存工場を維持補修するのを防がなければならない」と話した。