合計特殊出生率が１未満に落ちたのは韓国だけの話ではない。香港０．７７人（２０２１年基準）、台湾０．８７人（２０２２年）、シンガポール０．９７人（２０２３年）など東アジア主要国の合計特殊出生率も急激な下降線をたどっている。昨年の合計特殊出生率が０．７２人の韓国をはじめ、東アジア諸国を中心に「人口の崖」が急速に進行しているという診断だ。

昨年基準で人口が５９２万人にすぎないシンガポールは、人的資源だけでなく天然資源がほとんどない都市国家だ。低い出生率は国家運営に打撃を与える。シンガポールの低出生率の原因は韓国と似ている。家賃・教育費の急騰による育児費用上昇、仕事・家庭両立文化の不在、新型コロナで結婚を先に伸ばしたカップルの増加、独身比率の増加などだ。

シンガポール政府は「ベビーボーナス」制度を通じて低出生率に対応している。子ども２人目まで各１万４０００シンガポールドル（約１５０万円）、３人目からは出産のたびに１万６０００シンガポールドルを給付する。このほか未婚男女のマッチングを支援するオンラインサイトを運営したり、公共住宅入居優先権の提供、４週間の産休（妊婦は最大１６週）など出産奨励政策を出している。

しかし効果は少ないという評価だ。シンガポール統計庁によると、シンガポールの合計特殊出生率は２０２２年の１．０４からは昨年は０．９７人に低下し、過去最低となった。ただ、積極的な移民政策の影響でシンガポールの人口は３０年前と比較して８５％増えている。

事実上の都市国家の香港も状況は似ている。世界銀行の統計によると、香港の合計特殊出生率は１．０６（２０１９年）、０．８８（２０２０年）、０．７７（２０２１年）と低下している。高い住居費用と生活費、保育施設不足などが低出生率の原因に挙げられる。香港政府は昨年、新生児１人あたり２万香港ドル（約４０万円）を給付する政策を出したが、１カ月分の家賃にもならないという批判を受けた。

台湾は２０１８年から乳児を育てる世帯に毎月最大１万３０００台湾ドル（約６万２０００円）の補助金を出している。にもかかわらず２０１７年に１．１３人だった合計特殊出生率は２０２１年に０．９８人まで落ちた。やはり住宅問題と教育費上昇のため結婚と出産をあきらめる人が多いというのが低出生率の原因に挙げられる。

昨年から台湾の一部の都市では「卵子冷凍」補助金も給付している。対象と金額は各市で異なるが、新竹市では検査、卵子凍結、凍結卵子管理費などそれぞれに補助金があり、最大３万１０００台湾ドルを受けることができる。さらに台湾政府はこれまで禁止してきた同性カップルと未婚女性の体外受精（ＩＶＦ）や卵子凍結などの手術を許容することも考慮している。全面的に禁止した代理出産の基準緩和も検討している。

各種対策にもかかわらず出生率反騰の兆候が見えないというのが、これらの国の共通分母だ。一部では、一時的な現金支援策より東アジア諸国に共通して見られる閉鎖的な儒教文化を克服するべきという指摘が出ている。▼性に関する道徳的厳粛主義▼性の役割区分で一方の性に集中する育児負担▼社会的成就を重視する立身出世文化－－などが低出生の根本原因ということだ。

台湾国立研究所のアリス・エクシン博士は自身の論文で「婚外出産をダブーとする儒教文化圏の家族制度が特に出生率を引き下げている」とし「婚外子出産などに対するタブーをなくしてこれに対する支援を増やすことが出生率の向上につながるだろう」と分析した。