早ければ１０余年後には「汝矣島（ヨイド）伝説」が生まれそうだ。過去に保守政党が多数党だった時代があたかも伝説のように語られる時が来るということだ。

第２２代総選挙の結果をみるとそうだ。今回は改憲阻止線１００議席をわずかに超えたが、国民の力が変わらない限り今後は１００議席も厳しい。現在の大韓民国の構造的危機は少子高齢化と地方消滅だ。ところがこれは保守政党の国民の力にも致命的だ。第２２代総選挙は「前例を探すのが難しい」保守与党の惨敗にとどまらず、保守政党の惨敗を固着化する韓国政治の分岐点となる可能性がある。

少子高齢化による国民の力の未来を予想してみよう。総選挙当日の放送３局の出口調査によると、国民の力は６０代以上の強い忠誠のおかげで持ちこたえた。６０代（国民の力６２．９％－共に民主党３４．１％）、７０代以上（７２．７％－２５．３％）は圧倒的に国民の力を応援した。半面、２０代から５０代まではすべて過半が民主党を支持した。１０年後にはさらに深刻化する。今回の総選挙で６０代以上の有権者が全体選挙人に占める比率は３１．９％だ（中央選挙管理委員会の資料）。１０年後にはこの人たち（すなわち７０代以上）の比率は２３．２％に減る（統計庁「人口でみる大韓民国」推算）。半面、民主党支持の軸である現在の４０代、５０代が全体有権者で占める比率は１０年後にも大きな変化がない。今回は３７．４％（中央選管委）だったが、２０３４年には３５．３％（統計庁推算）だ。人は年を取るほど変わらなくなる。「進歩壮年」は時間が過ぎれば「進歩老年」になるため、１０年後の有権者の地形は今よりもっと民主党に有利になる。また今回の総選挙のように２０代、３０代が４０代、５０代と同調化する現象が今後も続く場合、国民の力は生存できるかどうかも不透明だ。人口消滅も国民の力には危機だ。行政安全部のホームページに入ると、全国の人口減少地域８９市郡区が出ている。年平均人口増減率、人口密度、青年移動率など８件の人口減少指標を総合して指定した。８９カ所の人口減少地域を第２２代総選挙の政党別当選地域と重ねると、人口減少地域が選挙区に含まれた当選者は国民の力が選挙区９０人のうち２７人と、３分の１に近い。民主党は選挙区１６１人のうち１６人だ。当然の結果だ。人口減少地域は地方に集中しているが、民主党は首都圏を席巻したため、「人口消滅選挙区」危機はほとんど国民の力に該当する。

もちろん国会が人口の減少に合わせて選挙区を自発的に統廃合するはずはない。ずっと先送りするだろう。それでも人口消滅による選挙区の議席数減少の危機は国民の力がさらに深刻だというのが、行政安全部の人口減少地域地図が意図せず含有している推論だ。

【コラム】韓国与党・国民の力、消滅の危機を把握しているのか（２）