中国政府が米国の高率関税に対抗して報復関税を許容する新たな関税法をまとめ、米中間で貿易戦争の戦雲が深まっている。短期的には韓国が利益を得られるという期待感が一部で出る。だが米中貿易紛争が現実化する場合、長期的に世界貿易量が萎縮し対外依存度が高い韓国経済が大きな打撃を受けることになるとの懸念も少なくない。

米中対立が本格化したのは、最近中国政府が「海外の高率関税に同等な関税を賦課できる」という新しい関税法を１２月から施行することに決めてだ。バイデン米大統領が１７日に現在７．５％である中国製鉄鋼・アルミニウム製品の関税を２５％に引き上げるよう米通商代表部（ＵＳＴＲ）に勧告すると、中国政府も「目には目を、歯には歯を」とばかりに報復関税を賦課できるという内容を公式化し真っ向から対抗に出た形だ。

関税戦争が現実化する場合、輸出依存度が高い韓国にも影響は避けられない。中国と米国は昨年基準で韓国の年間輸出でそれぞれ１９．７％と１８．２％を占める１位と２位の国であるためだ。

短期的には韓国が利益を得る可能性がある。一部海外市場で中国製品を代替する効果を期待できるからだ。米国をはじめ欧州連合（ＥＵ）など西側主要国が中国の低価格製品に鉄槌を加える場合、韓日独などの競争企業のシェアが高くなるかもしれない。

実際に２０１８年７月に米国のトランプ政権が３４０億ドル規模の中国製品に対し２５％の関税を課して制裁を始めると、米国の輸入市場で中国製品の割合が急減し、韓国などアジア諸国のシェアが増えたことがある。韓国貿易協会の報告書によると、２０１９年１－３月期に米国の対中制裁品目輸入は前年より２４．７％減少したが、韓国からの輸入は２０．５％増加した。

しかし長期的には得にならないだろうという主張が力を増している。中国の低価格製品が米国以外の市場にあふれることになる場合が問題だ。すでにいまでも中国は内需不振にともなう在庫急増でデフレに陥ると、電気自動車やバッテリー、鉄鋼に至るまで中国生産品を安値で押し出す輸出戦略を使っている。米国と中国の溝が広がればこうした基調も深まるという意味だ。韓国貿易協会のチャン・サンシク動向分析室長は「中国も内需が良くなく輸出以外には解決策がない。米国や西側諸国に行けなくなったダンピング物量が別の国にあふれることになれば韓国が中国と激しい価格競争をすることになりかねない」と話す。