韓国外交部は２７日、日本政府がメッセンジャーアプリの「ＬＩＮＥ（ライン）」の韓国側株式売却を圧迫したことに対し「韓国企業に対する差別的措置があってはならないというのが確固とした立場」と明らかにした。「ネイバー側の立場を確認し必要に応じて日本側とも疎通していく」としながらだ。

ＬＩＮＥは現在日本人９６００万人が使う「国民的メッセンジャー」だ。ネイバーとソフトバンクが合弁した現地法人のＬＩＮＥヤフーがサービスしており、ネイバーとソフトバンクが折半出資したＡホールディングスがＬＩＮＥヤフーの株式６５．４％を保有している。

日本政府は昨年１１月にサーバー攻撃によりＬＩＮＥヤフーの利用者情報約５１万件が流出すると今年に入り２度にわたりＬＩＮＥヤフーに行政指導を出した。「ＬＩＮＥヤフーがシステム業務を韓国企業ネイバーに過度に依存しセキュリティ対策が十分でなかった」として資本関係の再検討を要請した。ソフトバンクがネイバーからＡホールディングスの株式を追加で取得して大株主になればネイバーはＬＩＮＥの経営権を失うことになる。

これと関連し、日本政府の措置が両国投資企業に対し互いに内国人と同等の待遇をするよう規定した２００３年の韓日投資協定違反という指摘も出ている。

韓国政府はひとまず慎重な立場だ。日本政府の行政指導は法的拘束力がないため株式売却の圧迫があってもネイバーがこれに応じる義務はない。また、日本政府が表向きは個人情報流出事故にともなうサイバーセキュリティ対策を求めていることから、関連対策をしっかりとまとめる場合には日本政府が株式整理を要求する名分もなくなるものと分析される。日本の意図を予断して既定事実化する場合、むしろ日本の思惑に巻き込まれかねないという声も出ている。

また、最近韓日・韓米日協力が強化され、日本もまた両国関係管理の意志が明確な状況でＬＩＮＥの経営権を狙いはばかることなく反市場的措置を取るには外交的負担が相当にあるという指摘もある。ただ韓国政府は関連主体と十分な疎通を経て日本政府が過度に介入したと判断される場合にはただちに必要な意見提起をする計画だ。