日本銀行（日銀）が最近の円安の中でも金利を据え置いた。先月、１７年ぶりに政策金利を引き上げて「マイナス金利」を脱出したが、通貨政策のペース調整をするものとみられる。円は１ドル＝１５６円台まで下落したが、これは３４年ぶりの円安ドル高水準。

日銀は２５、２６日に金融政策決定会合を開き、現在０－０．１％の短期政策金利を維持すると明らかにした。共同通信は会合出席者が全会一致で据え置きを決めたと伝えた。円安要因の一つに挙げられた国債買い入れも長期金利が急上昇するリスクに対応して継続する方針を決めた。

この日の会合は、先月１９日に－０．１％だった金利を０－０．１％に引き上げて以降、初めて開かれた。２００７年２月以降初めて金利を引き上げ、２０１６年に導入したマイナス金利からも８年ぶりに抜け出した。

しかし今回は「通貨政策維持」側に重点が置かれた。日銀の植田和男総裁は２３日、参議院で「（現在のところ）緩和的な環境を維持していくことが適切だ」と発言した。日本経済新聞は「日銀が物価や賃上げの動向をさらに見極める必要があると判断した」と報じた。日本メディアは今年の夏以降に追加の利上げが検討されると報じた。

日銀が為替レートに特に対応しなかったことで「スーパー円安」現象はさらに強まった。この日の東京外国為替市場では１ドル＝１５５円台で取引が始まったが、１ドル＝１５６円８０銭まで円安ドル高が進んだ（日本時間２６日午後５時基準）。日本円は年初の１ドル＝１４０円台から値下がりし、現在は１９９０年６月以降の最安値を更新している。鈴木俊一財務相は日銀の会合後、政府が為替の動きに確実に対応するとし、市場介入の意思を強調した。

「タカ派」（通貨緊縮）と距離がある植田総裁の言葉も円安に油を注いだ。植田総裁はこの日の記者会見で「経済・物価の見通しが実現し、基調的な物価上昇率が続けば、金融緩和の度合いを調整していくことになるが、当面は緩和的な金融環境が継続すると考えている」と述べた。また、為替レートがインフレに重要な要素になるかもしれないが、円安はまだ物価に大きな影響を及ぼさない、と明らかにした。ただ「円安で今後発生するリスクはゼロではないので注意して見ていきたい。基調的な物価上昇率に無視できない影響が発生すれば、金融政策上の考慮や判断材料となると考え十分注視していきたい」と述べた。

ステート・ストリート銀行東京支店の貝田和重・金融市場部長は日本経済新聞に「最近は円安現象が強まり、国債買い入れ規模の縮小などの対応策が出てくると予想したが、日銀は無対応で反応した」と明らかにした。農林中金総合研究所の南武志主席研究員はブルームバーグに「もう日銀の会合は終わり、日銀と日本政府は米国の経済数値と金利決定が出るまで待つことになった」と述べた。

こうした日銀の動きは日本円など周辺国の通貨と連動して揺れる韓国ウォンにも影響を及ぼしかねない。２５日、韓国ウォンは円安の影響を受けて米ドルに対し５．８ウォン値下がりし、この日も０．３ウォン下落した１ドル＝１３７５．３ウォンで取引を終えた。

一方、日銀はこの日、共に発表した経済・物価情勢展望リポートで２０２４年会計年度（２０２４年４月－２５年３月）消費者物価上昇率予測値（新鮮食品除外）を２．８％とした。３カ月前に発表した従来の予測値より０．４ポイント上方修正した。２０２５年度、２０２６年度の物価上昇率はそれぞれ１．９％と予想した。円安と共に賃上げの動きなどが強まり、当分はインフレが続くと見ているのだ。植田総裁は日銀が目標にした２％以上の物価上昇が継続すれば金利を引き上げていくことができると明らかにしている。