中南米のニカラグアが財政問題を理由にソウルの在韓大使館を閉鎖することにしながらも、平壌（ピョンヤン）には大使館を新たに開設することにし、ニカラグアと北朝鮮が「反米連帯」で密着しているという解釈が出ている。

外交部当局者は２４日、「最近ニカラグア政府は財政状況悪化のため在韓大使館を閉鎖することにしたと韓国政府に知らせてきた」とし「これを受け、ジェニア・ルース・アルセ・ジェペダ駐韓大使の任命も撤回されたと把握している」と話した。

大使館閉鎖は外交関係を断つ断交措置でない。外交部は「ニカラグア側の非常駐大使館兼任大使体制を通じて韓国・ニカラグア関係が維持されるだろう」と明らかにした。東京にある在日ニカラグア大使館で韓国関連の業務を兼任するとみられる。

ニカラグアの決定が関心を集めたは北朝鮮との関係のためだ。両国は昨年７月、平壌（ピョンヤン）とニカラグアの首都マナグアに大使館をそれぞれ再開設することで合意し、ダニエル・オルテガ政権は昨年末、駐北朝鮮大使にニカラグア左派勢力の求心点、サンディニスタ民族解放戦線（ＦＳＬＮ）出身の名望家を内定した。

政府当局者は「最近ニカラグア政府は財政悪化でドイツ大使館、米国領事館（テキサス・カリフォルニア・ニューオリンズ・ルイジアナ）、メキシコ（タパチュラ）・英国・グアテマラ領事館など多数の海外公館を閉鎖したことが分かった」と説明した。

人口６６１万人のニカラグアは中南米でベネズエラと共に代表的な反米国家に挙げられる。特にオルテガ氏は２０２１年の野党弾圧で５期連続当選を果たした人物で、終身執権を狙うという評価が出ている。北朝鮮は２０１７年、崔竜海（チェ・リョンヘ）国務省委員長をオルテガ氏の４期目大統領就任式に派遣し、昨年７月にはサンディニスタ革命４４周年を迎えて金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長名義の祝電を送った。

北朝鮮の「兄弟の国」キューバが２月に韓国と電撃的に修交したことが、「もう一つの兄弟国」ニカラグアをより一層引き寄せるよう刺激した可能性がある。北朝鮮とニカラグアの関係改善は１９７０－８０年代の軍事・人的交流の再開につながる可能性もある。これはロシア・中国・北朝鮮・イランなどを主軸とする「反米権威主義連帯」が力を得るという意味にもなる。

一方、金正恩委員長がイランに経済使節団を送ったと、朝鮮中央通信が２４日報じた。朝鮮中央通信が「対外経済相の尹正浩（ユンジョンホ）同志を団長とする対外経済省代表団がイランを訪問するため（前日）飛行機で平壌を出発した」と報じた。北朝鮮の高官がイランを訪問するのは２０１９年の朴哲民（パク・チョルミン）最高人民会議副議長以来初めて。「反米連帯」で外交的孤立から抜け出す一方、ロシアに続いて中東地域でも「闇の武器商」として武器のセールスに入ったという分析だ。

昨年から「国防経済事業」という言葉まで作って「ＮＫ（北朝鮮）－防衛産業」セールスに熱を上げる金正恩委員長としては、このように中東地域で「戦争の規則」自体が変わる状況を好材料として受け止める可能性がある。

また、この機会にイランとの軍事協力を確認し、パレスチナのハマスのほか、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派、シリア政府軍など親イラン代理勢力の「抵抗の枢軸」も潜在的な顧客として念頭に置いている可能性がある。

峨山政策研究院のヤン・ウク研究委員は「北がイランルートに入り込んで軍事協力をした後、イランが友好国に武器・軍需品を支援することで『抵抗の枢軸』に間接支援ができる」とし「イランとの協力さえうまくいけば金正恩は背後で中東地域の紛争に介入できるということ」と話した。