昨年の韓国の就業者のうち大卒以上の学歴が初めて半分を超えたことがわかった。

韓国統計庁の韓国統計ポータルとマイクロデータ分析によると、昨年の韓国の就業者数２８４１万６０００人のうち、大卒以上の学歴を持つ人は１４３６万１０００人で、５０．５％を占めた。これは専門大学など初級大学卒業、大卒、大学院卒を合わせた数値だ。

大卒以上の割合が５０％を超えたのは今回が初めてだ。この数値は２００３年の３０．２％から着実に高まり、２０１１年に４０％を突破してから２０２０年が４８．０％、２０２１年が４８．７％、２０２２年が４９．３％と続き昨年初めて５０％を超えた。

昨年の就業者を学歴別に見ると、高卒が３７．１％で最も多く、大卒が３１．８％、初級大学卒が１３．９％、中卒が６．５％、小卒以下が５．９％、大学院卒が４．８％の順だった。

ただ、企業規模別にみると高学歴者の就業者の割合は格差が大きかった。昨年の従業員３００人未満の中小企業就業者のうち大卒以上の学歴は４７％を占めた。大卒が２９．０％、初級大学卒が１４．１％、大学院卒が３．９％となった。高卒が３９．３％で最も多く、中卒が７．２％、小卒以下が６．５％だった。

これに対し大企業就業者のうち大卒以上は７９．５％に達した。大卒が５４．７％で半分を超え、大学院卒が１２．５％、初級大学卒が１２．３％だった。高卒は１８．９％、中卒は１．０％、小卒以下は０．６％だった。

高学歴者の増加幅は中小企業より大企業で大きかった。昨年の大企業の大卒以上の就業者の割合は２０年前の２００３年の５５．３％より２４．２ポイント上がった。同じ期間に中小企業の大卒以上の就業者の割合は１９．０ポイント上がった。