北朝鮮が遺伝子を操作する遺伝子はさみ技術（ＣＲＩＳＰＲ）を開発しているが、これをまともに管理できなければ新型コロナのような感染病拡大事態を招く、という指摘があった。

韓国国家情報院傘下の国策研究機関、国家安保戦略研究院（ＩＮＳＳ）所属のキム・ヒョンジュン新安保研究室、ビョン・サンジョン北朝鮮研究室研究委員は１９日に出した最新イシュー分析小考でこのように分析した。今回の分析は、米国務省が最近公表した「２０２４軍備統制・不拡散・軍縮合意履行報告書」に基づき、北朝鮮の生物化学兵器活用の可能性を予測したものだ。

分析によると、北朝鮮は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の執権以降、国家科学院傘下の生物工学分院を平壌（ピョンヤン）市内中心街に移転・拡張するなど生命工学研究に注力してきた。２０２１年に金日成（キム・イルソン）総合大学のホームページを通じてゲノム編集技術を活用した合成生物学を研究していると公開し、昨年５月には国家科学院の生物工学分院で「新品種研究事業」を進めていると明らかにするなど、遺伝子操作力量を着実に開発してきた。

このため米国務省は「北朝鮮が遺伝子操作生物兵器を開発するおそれがある」と指摘した。ところが外部と断絶して研究を進めている北朝鮮が国際的レベルの生物安全管理を遵守する可能性は高くないというのが、ＩＮＳＳ研究委員の分析だ。

米国務省は「中国武漢ウイルス研究所から流出したと疑われる新型コロナウイルス事例のように、北朝鮮の生物工学研究室から操作したウイルス・バクテリアが流出する場合、全世界がまた致命的な感染病を経験することも考えられる」と指摘した。北朝鮮が意図せず高度な病原性ウイルスが広がる可能性も排除できないということだ。

もし北朝鮮が生物兵器を開発すれば、暗殺・テロなど不正規戦に使用する目的で使用されると予想される。無人機などを動員して空中でエアロゾルで生物学製剤を噴射するような大量破壊兵器（ＷＭＤ）化も可能だが、これは高度な管理能力が必要だという。一度生産すれば大量に長らく備蓄・貯蔵するため高価な施設を備えるべきだが、北朝鮮がこうした能力まで備えているかは未知数だ。

米国務省が今年の報告書で北朝鮮の遺伝子はさみ技術と共に中国人民解放軍の毒素開発を大きく扱った点も注目される。ＩＮＳＳの研究委員は「国務省は人民解放軍が二重用途で活用される海洋生物毒素を開発していると明示したが、興味深くもＥＵは昨年５月、二重用途の生物化学兵器毒素目録にブレベトキシン、ゴニオトキシン、パリトキシンなど４種類を追加した」と指摘した。ブレベトキシンなどは中国南東部または南シナ海沿岸などで発見された魚介類毒素で、中国国内で関連研究が活発に行われている。

研究委員らは「米国務省が公開報告書を通じて朝中の生物武器開発動向を詳細に明らかにしたのは、両国の戦略的協力関係を考慮すると、両国の軍事用毒素開発協力に対して警告するレベルのものとみられる」と評価した。朝中ロなど権威主義国家が不正規戦のための軍事用毒素武器を共同開発・使用する可能性に対し、韓米日レベルの戦略的議論が必要だという指摘だ。