米国防総省が中国の生物学的武器を深刻な危険と規定する軍事ガイドラインを１７日（現地時間）、出した。中国が意図的に伝染病を広めるなど生物学的武器を戦略的に使って全世界で活動中の米軍軍事体系をかく乱するおそれがあるという判断からだ。

国防総省はこの日、報告書「２０２３生物学防御態勢検討（Ｂｉｏｄｅｆｅｎｓｅ　Ｐｏｓｔｕｒｅ　Ｒｅｖｉｅｗ・ＢＰＲ）」を公開して「米軍は現在、生物学防御分野で『決定的（ｐｉｖｏｔａｌ）瞬間』にあり、生物学的武器とパンデミック（全地球的感染病拡散）を含むその他災難的事件の潜在的可能性に備えるために緊急に行動しなければならない」と明らかにした。

ＢＰＲでは致命的な毒素や病原菌を作ることができる能力を保有した国として中国・ロシア・北朝鮮・イランなどを挙げた。報告書は「歴史的にこれらの国々は炭疽病、黒死病、ボツリヌス毒素をはじめとする伝染性が高いか、伝染性が強い病気を起こす病原体を研究してきた」とし「合成生物学とペプチド（タンパク質を構成する成分）合成の発展で、これらの国々が従来の防御を無力化しながら致命的な威力を持つ新型毒素を開発することができる」としている。

ロシアと北朝鮮は現在生物兵器禁止条約（ＢＷＣ）に違反して生物学的武器生産を活発に進めていると評価し、イランもＢＷＣを順守していない可能性があると懸念した。

米国が最も大きな脅威とみなしているのは中国だ。報告書は「米国は中国人民解放軍の毒素研究および開発に関連して生物学的脅威としての潜在力を考慮するとき、ＢＷＣの規定を順守しないという懸念を持っている」とし「中国は遺伝工学、精密医学、脳科学のような技術分野で中国をグローバルリーダーにするという計画を発表し、生物学を『新たな戦争領域』と呼んでいる」と強調した。

これに関連して、この日ワシントン・ポスト（ＷＰ）は「中国は過去１０年余りの間、さらに危険な病原菌をテストできる実験室に莫大な投資をしてきた」とし「特に民間の技術と研究を軍に統合する『民軍融合』政策を通じて生物学研究に集中投資している」と伝えた。米民間団体「バイオディフェンス超党派委員会」のアシャ・ジョージ事務局長はＷＰに「中国が来年までに攻撃的生物学的武器を保有するといっても驚かない」と述べた。

国防総省はＢＰＲで新型コロナウイルスの中国発流出の可能性も間接的に言及した。報告書は「生物学的武器を通した故意的な攻撃は実験室で偶発的に生物学的武器が流出する可能性と気候変動によって自然発生的な病気の危険が増加しながら、より一層判断が複雑になった」とし「致命的な結果を招きかねない自然発生病原菌は潜在的に生物学的武器研究手段」と評価した。あわせて「敵はこのような複雑な作戦環境を利用して自分たちの攻撃を隠したり虚偽情報を拡散したりして米国の戦略的選択を制限することができる」と懸念した。