かつて全年齢層で最も多い就業者数を記録した４０代がいまでは雇用市場の新たな弱者階層となっている。４０代は１０年前と比較して全年齢層で唯一人口減少率より就業者数減少率が大きかった。製造業、卸小売業など４０代が主に従事する産業群の不振とともにキャリア中断女性の増加、高学歴者の割合上昇などが複合的に影響を及ぼしたとみられる。

韓国統計庁が２２日に発表した「経済活動人口調査」で、年度別就業者数増減率（前年比）を分析した結果、４０代は２０１５年から２０２３年まで９年間減少傾向を見せた。コロナ禍の影響が大きかった２０２２年だけ前年比０．０５％の３０００人と小幅に上昇し瞬間的にマイナス状況を脱出した。４０代と同様に長期間就業者数が減少した３０代は２０２２年から２年連続の増加傾向だ。

就職市場での位置付けも変わった。２００５～２０１９年に全年齢層で最も多い就業者数を記録してきた４０代は、２０２０年から１位を５０代に渡した。昨年は６０歳以上の就業者数が６２２万３０００人と初めて６００万人を超え、４０代の就業者６２６万人を脅かしている。一言で雇用市場での４０代のパワーが弱まっているという意味だ。

まず少子高齢化にともなう人口減少の影響がある。実際に５０代の就業者が４０代を追い抜くことができたのは２０１８年から５０代の人口が４０代を追い越した影響が大きかった。

だが人口減少だけでは説明が難しい点がある。４０代の場合、２０１４～２０２３年の１０年間の就業者減少率が９．２％で人口減少率の８．７％よりも大きい点だ。同じ期間に全年齢層のうち人口減少率が最も高い１３．４％の３０代の場合、就業者数は７．７％の減少にとどまった。

専門家はこの年齢層が主に従事する産業群の景気の流れを調べる必要があると指摘する。統計庁のイム・ギョンウン雇用統計課長は「４０代は製造業や卸小売業に従事する割合が高いが、これまでこれら産業群の景気が良くなかった」と話す。韓国経営者総協会の報告書「新雇用脆弱階層４０代の雇用の流れと示唆点」によると、２０１４年と比較して４０代の製造業就業者数は１５万４０００人減少した。単純比較すると１０年間に減った４０代就業者数６４万人の約４分の１だ。

漢陽（ハニャン）大学経済学科のハ・ジュンギョン教授は「これまで４０代は生涯周期で見た時に所得が最も高く、生産活動も最も活発な時期だったが、いまや雇用市場で昔より良質の働き口が減る状況に直面したもの」と説明した。

３０代のように女性の躍進も目立たなかった。２０２２年から３０代の就業者数が増加傾向に反転したのは女性就業者が牽引した影響だった。男性就業者が２年間減少している時に女性は２０２２年に６万２０００人、２０２３年に９万２０００人増えた。非婚や晩婚などにより出産・育児時期が遅くなり雇用市場に残る３０代が増えた理由だ。

だが４０代女性は２０２２年に６０００人、２０２３年に１万３０００人増えるのにとどまった。むしろ育児負担が既存の３０代から４０代に移り、２０２２年から４０代のキャリア中断女性が増える傾向だ。一部では平均リタイア年齢が４９．３歳に前倒しされる中で高学歴者の割合が大きくなった点も影響を及ぼしたとの分析が出ている。昨年の４０代のうち大卒（専門学士）以上の割合は６３．５％で２０１４年に比べ１８．６ポイント増えた。

経総は報告書で期間制許容期間延長、柔軟勤務制導入など多様な類型の勤務方式を導入して４０代の非経済活動人口を活用しなければならないと指摘している。