イスラエルが国連安全保障理事会（安保理）でパレスチナ自治政府の国連正会員国加入に賛成した韓国など６カ国大使を２１日（現地時間）、招致すると明らかにした。

ＡＦＰ通信やタイムズ・オブ・イスラエルなどによると、イスラエル外務省は前日、マモスタイン報道官名義のソーシャルメディア（ＳＮＳ）「Ｘ（旧ツイッター）」を通じて「国連安保理でパレスチナの地位昇格に賛成票を投じたイスラエル駐在のフランス・日本・韓国・マルタ・スロベニア・エクアドル大使をあす召還する考えで、彼らに強力な抗議が伝えられる」と予告した。

また、安保理でパレスチナの国連加入に賛成した他の国家にも今後同じ方法で抗議を伝えると予告した。続いて「昨年１０月７日に大虐殺が起きて６カ月が経過した時点でパレスチナに対する政治的ジェスチャーとパレスチナを国家として認めようという要求はテロリズムに対する報奨」と主張した。

最近イスラエルはパレスチナ武装政組織ハマスの昨年１０月の奇襲で自国民１２００人が死亡して２５０人余りが人質として拉致されたことを挙げて、パレスチナ自治政府（ＰＡ）の国家性を認めるべきではないと強調してきた。

これに先立ち、１８日安保理はパレスチナの正会員国加入を国連総会に推薦する決議案を表決に送り、理事国１５カ国のうち１２カ国が賛成した。だが、常任理事国である米国が拒否権を行使して加入案は否決された。英国、スイスは棄権した。

国連加盟国として承認を受けるためには安保理が加入勧告決議案を採択して総会へ回付しなければならない。安保理が決議案を採択するためには理事国のうち３分の２である９カ国以上が賛成することが条件で、常任理事国は拒否権を行使してはならない。

パレスチナは２０１１年にも国連正会員国加入を申請したが、書類審査の過程で米国の反対によって安保理の表決そのものが白紙化して加入に失敗した。自治政府は翌年国連総会でオブザーバー国家資格を得た。

韓国政府はパレスチナの国連加入に賛成した理由に対して「これまで維持してきた『二国家解決』に対する支持を再確認した」と明らかにした。「二国家解決」はイスラエルとパレスチナが互いに独立国家と認定して平和的に共存するという概念で、国際社会がイスラエルとパレスチナ間の紛争と関連して長い間支持してきた方案だ。

外交部当局者は招致に関しても同じ立場を確認して「政府は安保理理事国としてイスラエル・パレスチナ問題の解決に寄与できるように関連の議論に建設的に参与していく予定」と説明した。

韓国政府による賛成の立場表明は冷戦構図によって長く国連加入が阻まれた韓国の歴史とも無関係ではない。韓国は１９４８年国連から「韓半島（朝鮮半島）の唯一の合法政府」と認められた後、４９年１月に初めて国連加入申込書を提出した。だが、旧ソ連が毎回安保理で拒否権を行使して５回の試みがすべて挫折した。

結局、冷戦終結後の９１年に韓国・北朝鮮の同時加入が承認された。

パレスチナの加入申請を決める安保理会議に出席したキム・サンジン駐国連次席大使も「大韓民国が初めて国連に加入申請をしたのは１９４９年だったが１９９１年に国連加入が実現した」としながら「我々は最高権威の国際機構に加入しようと思う国民の熱望がどのような意味なのかよく知っている」と賛成理由を明らかにした。

一方、ＵＮウェブテレビを通じて公開された会議当時の映像によると、パレスチナのマンスール国連大使は表決の後、パレスチナの国連加入に賛成した理事国に謝意を表した。また「今回決議案が採択されなかったからといって我々の意志が崩れるわけではない」と話した。

イスラエルの攻撃によって人道的危機が続いているガザ地区の厳しい状況を説明するところでは、感情が高ぶりしばらく言葉をつなぐことができなかった。原稿を握っていた手はひどく震えていた。日常的な生活さえ満足に送れないガザ地区の住民たちが自由を渇望していると強調した後だった。これを見守っていた巡回議長国マルタのフレーザー大使は涙を見せていた。