イスラエルのイランに対する再報復攻撃を受け金融市場が揺れ動いた。韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は取引時間中に３％以上下落し、ウォン相場は再び１ドル＝１３８０ウォン台を記録した。国際原油価格も一時１バレル＝９０ドルを超えるなど不安が市場を支配した。

１９日のＫＯＳＰＩは前日より１．６３％下落した２５９１．８６で取引を終えた。ＫＯＳＰＩは取引時間中に前日終値より３．０８％下落の２５５３．５０まで下落したが、後場に入り下げ幅を減らした。ＫＯＳＤＡＱもこの日前日より１．６１％下落の８４１．９１で取引を終えた。この日ソウル外国為替市場でウォン相場は前日より９．３０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１３８２．２０ウォンで取引を終えた。

ＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱだけでなく日本の日経平均が２．６６％、台湾の加権指数が３．８１％、中国の上海総合指数が０．２９％下げるなどアジアの主要証券市場も急落した。日経平均は取引時間中に一時３．５％ほど下落が進んだりもした。この日アジアの金融市場はイスラエルが１９日にイランに対する再報復攻撃を加えたという主要外信報道の後に揺れ動いた。ただイランが追加対応を自制し午後には証券市場が下げ幅を挽回するなど不安は多少ながら落ち着いた。

米国の高金利長期化の懸念もアジア金融市場の負担要素だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）関係者は金利引き上げの可能性まで取り上げるなどタカ派（緊縮選好）発言を継続している。ニューヨーク連邦準備銀行のジョン・ウィリアムス総裁は１８日、「データがわれわれの目標達成に向けさらに高い金利が必要だと語るならばそのようにするだろう」と話した。先月の米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比３．５％上がり６カ月ぶりの高水準を示した。この日発表された４月第２週の新規失業手当請求件数は２１万２０００万件で、見通しの２１万５０００件を下回った。

世界最大の半導体ファウンドリー（委託生産）ＴＳＭＣの業績発表後に米国の半導体株が調整を受けたのも証券市場に負担として作用した。台湾証券市場でＴＳＭＣの株価は６．７２％下落し、サムスン電子が２．５１％、ＳＫハイニックスが４．９４％、韓美半導体が４．３５％などともに下落した。

中東発の不安感が大きくなりこの日は一時国際原油価格が上昇した。ブレント原油先物価格は正午ごろに前日より３％以上上がり１バレル＝９０ドルを超えた。中東地域は世界の原油供給量の３分の１を担当している。国際原油価格が上昇する場合、物価上昇を刺激して高金利が相当期間さらに続くとの見通しが出ている。中東発不安で安全資産に対する人気が高まり、金価格も再び１オンス当たり２４００ドルを超えた。

国際原油価格が急騰して金融市場が揺れ動き韓国政府の動きもせわしくなった。米国出張中である崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官はこの日午前にワシントンＤＣでオンラインによる緊急対外経済点検会議を開催した。崔副首相は「エネルギーと輸出入、供給網など直接的な支障はないが、週末にも非常対応班を稼動して密度ある対応をしなければならない」と注文した。金融当局もこの日、緊急市場点検会議を開いた。金融当局は必要であれば９４兆ウォン規模の市場安定プログラムを積極的に稼動することにした。