予想を上回る米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率に金融市場が再び揺れ動き始めた。通貨当局の物価目標達成の最後の区間を意味する「ラストマイル」の道のりがでこぼこになり、金融不安が当分続く恐れがあるとの懸念が出ている。一方、依然として粘り強いインフレを懸念する米国と違い、中国は４カ月連続でマイナス物価を記録して、「デフレの恐怖」が広がっている。

ソウル外国為替仲介によると１４日のウォン相場は前営業日より７．２５ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１３３５．３５ウォンで取引を終えた。ウォン相場は先月１７日に１ドル＝１３４４．２０ウォンまで値を下げた後、政策金利引き下げへの期待感を反映して再び上昇に乗った。だがこの日は高い米国のＣＰＩ上昇率を受け再度下落し１３４０ウォン台進入を目前にした。

為替相場だけではない。世界的な長期市場金利の基準となる米国債１０年物金利は米国のＣＰＩが発表された直後に急騰し始め４．３％を超えた。貸出金利に影響を多く与える国債３年物金利も前営業日より０．０９７％上昇して３．４５％を記録した。いずれも緊縮への緊張感が強かった昨年１２月水準に戻った。

証券市場も大幅に下落した。最近最高値を記録したＳ＆Ｐ５００は１３日に前営業日より１．３７％の下落となる４９５３．１７で取引を終え、５０００ポイントを割り込んだ。１４日の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）も前営業日と比較して１．１％下落した。

◇重要なのは鈍化しない住宅費…米国の物価安定長続きしそう

問題はこうした為替・金利不安を生んだ米国のＣＰＩが当分下がりそうにない点だ。まず昨年の米国のＣＰＩ上昇鈍化につながった国際原油価格が戦争の余波などで今年は下落しにくい状況だ。ここに前年比６％、前月比０．６％上昇した住宅費の上昇も当分持続する可能性が高い。住宅費上昇率は２０２３年初め以降で最も急な上に物価上昇率に３分の２以上寄与したことがわかった。ＫＢ証券のキム・イルヒョク研究員は最近の報告書で「住宅費の上昇率は７～８月まで高い水準を維持する可能性が高い」と分析した。

政策金利引き下げに対する市場の期待感も今後の金融不安を育てる原因だ。１４日午後４時基準でシカゴ商品取引所（ＣＭＥ）のＦＥＤウォッチは、ＦＲＢが６月から政策金利引き下げを始め年末までに４．２５～４．５％水準に下げる可能性が最も高いと予測した。今年は４回ほど利下げを実施する可能性が高いとみたのだ。こうした市場の期待とは違い、ＦＲＢのパウエル議長は今年３回ほどの政策金利引き下げが可能だろうと最近明らかにしている。

もしＣＰＩ上昇が容易に鈍化しなければ、市場の政策金利引き下げ期待感が折れ金融不安はさらに拡大する可能性がある。不動産プロジェクトファイナンス危機を体験している韓国は政策金利引き下げの時期が遅れればそれだけ負担も大きくなる。

米国と違い中国の物価は４カ月連続マイナスを記録し、２００９年以降で最低水準にとどまっている。１月のＣＰＩはマイナス０．８％で昨年１０月のマイナス０．２％、１１月のマイナス０．５％、１２月のマイナス０．３％に続き４カ月連続で下落している。中国のＣＰＩで最も大きな割合を占めるのは中国人の最高嗜好食品である豚肉価格で、１月に１７．３％も急落した。生産者物価指数（ＰＰＩ）も２０２２年１０月から１６カ月連続マイナスだ。

各種景気浮揚策にも消費者が財布を閉じ内需沈滞が定着しかねないとの懸念が大きくなった。オックスフォードエコノミクスのルイス・ルー首席エコノミストは「理論的には製品価格が低くなれば消費者の購買力が高まらなければならないが中国ではそうではない。中国経済がすでにデフレに直面しており未来に備えなければならないと判断する中国人が多いため」と話した。

ただし２月のＣＰＩは１月より下落幅が減り、４月前後にはプラスに戻るだろうという観測が出ている。中国政府が１０～１７日の春節直後に金利引き下げなど特段の対策を出すだろうという期待感も大きくなっている。先月中国の社会総貸出規模は６兆５０００億元で、過去１０年で最も大きかった。市場に金融を緩和し物価を引き上げるという意志を見せたものと解釈される。