「私には叔父がいたのですが、こんなことを言ったりしました。『お前はベルトバックルから靴底まで労組員だ』と」

１７日（現地時間）午後、米ペンシルバニア州ピッツバーグの全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）所属の組合員の前に立ったバイデン大統領は、「皆さんのおかげで大統領になった。米国史上最も労組にやさしい大統領になったことが誇らしい」と述べた。

ドナルド・トランプ前大統領が「セックススキャンダルの口止め」事件の刑事裁判で足止めされている間、バイデン大統領は大統領選最大の競合州であり、故郷であるペンシルベニア州を訪ねて労組の票心を集中的に攻略した。

同日、バイデン大統領は中国製鉄鋼に対する関税の引き上げ方針を公式化し、強硬な発言を行った。また「２０００～２０１０年、中国製鉄鋼が市場にあふれ、ペンシルベニアとオハイオ鉄鋼労働者１万４０００人余りが雇用を失った。そんなことが再び起きるように放っておくべきなのか」と声を高めた。また「不公正貿易慣行が確認されれば、中国製鉄鋼とアルミニウム輸入関税率を３倍に上げる方針を検討する」と強調した。これに先立って、バイデン大統領は米通商代表部（ＵＳＴＲ）に貿易法第３０１条に基づき、中国製鉄鋼およびアルミニウムの関税を最大３倍引き上げる方針を検討するよう指示した。ホワイトハウス当局者は「近いうちに結果が出る」と述べた。

バイデン大統領は中国の造船・海運業界について「不公正貿易慣行があるなら措置をとる」とし、「これは全ての米国労働者を保護するための戦略的かつ標的化した措置」と説明した。現地メディアは「バイデン氏が中国をめぐってトランプ氏と強硬な戦略競争に出た」（ニューヨーク・タイムズ）、「中国に関連してトランプ氏より弱いという批判から抜け出そうとするもの」（ＣＮＮ）などの分析を出した。

また、日本製鉄が買収を推進中の米国鉄鋼会社ＵＳスチールに関連しても反対の立場を再確認した。「米国人が所有・運営し、米国人鉄鋼労働者が仕事をする完全な米国会社として残っていなければならない」と話し、労組員から拍手を受けた。

ペンシルベニアは過去、鉄鋼産業のメッカと呼ばれたが、今は衰退した「ラストベルト（Ｒｕｓｔ　Ｂｅｌｔ）」の一つでブルーカラー労働者の票心の比重が大きいところだ。２０２０年の大統領選挙の時はバイデン大統領がここで８万票余りの差でトランプ氏に勝ったが、最近の世論調査では多少押される様相だ。

これに対抗してトランプ氏は「中産層減税」の公約を深刻に検討中であることが分かった。米国人口の半分以上を占める中産層の票心を攻略し、大勢を固めるという構想だ。

同日、ロイター通信は複数の消息筋を引用して、トランプ氏が最近、このような減税の立場を彼の経済顧問団に示し、顧問団は連邦給与税の引き下げ、基本控除額の引き上げ、限界所得税率の引き下げなどの具体的な案を提示したと報じた。

１７日現在、全国単位の世論調査の結果は、超接戦だ。これまでの調査でトランプ氏に誤差範囲内の競合劣勢の流れだったバイデン大統領は先月８日、国政演説で強い印象を残した後、追い上げの勢いが感知される。米議会専門紙ザ・ヒルが最近、６５８の世論調査を総合集計して公開した平均値で、２人の支持率はいずれも４５．１％で、小数点数まで同じだった。